東リ（7971）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 11億1500万
2009年3月31日 +86.37%: 20億7800万
2010年3月31日 -8.85%: 18億9400万
2010年12月31日 +6.28%: 20億1300万
2011年3月31日 -9.39%: 18億2400万
2011年6月30日 +1.81%: 18億5700万
2011年9月30日 +2.48%: 19億300万
2011年12月31日 -7.72%: 17億5600万
2012年3月31日 -11.85%: 15億4800万
2012年6月30日 +7.82%: 16億6900万
2012年9月30日 -8.63%: 15億2500万
2012年12月31日 -6.56%: 14億2500万
2013年3月31日 -24.42%: 10億7700万
2013年6月30日 -5.01%: 10億2300万
2013年9月30日 -14.17%: 8億7800万
2013年12月31日 -6.83%: 8億1800万
2014年3月31日 +46.82%: 12億100万
2014年6月30日 -1.75%: 11億8000万
2014年9月30日 -8.22%: 10億8300万
2014年12月31日 -11.36%: 9億6000万
2015年3月31日 -43.23%: 5億4500万
2015年6月30日 -35.78%: 3億5000万
2015年9月30日 +41.14%: 4億9400万
2015年12月31日 -14.98%: 4億2000万
2016年3月31日 +79.29%: 7億5300万
2016年6月30日 +4.38%: 7億8600万
2016年9月30日 -7.63%: 7億2600万
2016年12月31日 -42.15%: 4億2000万
2017年3月31日 +3.57%: 4億3500万
2017年6月30日 -10.11%: 3億9100万
2017年9月30日 -3.58%: 3億7700万
2017年12月31日 -48.01%: 1億9600万
2018年3月31日 +38.27%: 2億7100万
2018年6月30日 +152.03%: 6億8300万
2018年9月30日 +12.01%: 7億6500万
2018年12月31日 -4.71%: 7億2900万
2019年3月31日 +25.1%: 9億1200万

個別

2008年3月31日: 8億5200万
2009年3月31日 +98.94%: 16億9500万
2010年3月31日 -10.56%: 15億1600万
2011年3月31日 -5.87%: 14億2700万
2012年3月31日 -19.34%: 11億5100万
2013年3月31日 -32.15%: 7億8100万
2014年3月31日 -20.87%: 6億1800万
2015年3月31日 -61.17%: 2億4000万
2016年3月31日 +59.17%: 3億8200万
2017年3月31日 -60.99%: 1億4900万
2018年3月31日 -39.6%: 9000万
2019年3月31日 +420%: 4億6800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,071百万円	1,311百万円
繰延税金負債合計	△1,876	△2,420
繰延税金資産(△負債)の純額	△495	△747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/12 13:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,020百万円	1,014百万円
繰延税金負債合計	△2,199	△2,919
繰延税金資産(△負債)の純額	△505	△1,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/12 13:30