#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が36百万円、退職給付に係る負債が4,127百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が510百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額に与える影響額は軽微であります。
2014/06/25 13:40
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/06/25 13:40
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は前期比984百万円(3.5%)増加の29,423百万円、固定負債は前期比400百万円(3.1%)増加の13,332百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、仕入債務が増加したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、長期借入金及び退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は468百万円(1.8%)増加の26,043百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は37.7%(前期末 37.9%)となりました。また、1株当たり純資産額は420円29銭(前期末 407円77銭)となりました。
2014/06/25 13:40
#4 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの…主として決算期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2014/06/25 13:40
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの……主として連結会計年度末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2014/06/25 13:40
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/06/25 13:40