#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が220百万円増加し、前払年金費用(投資その他の資産の「その他」に含めて計上)が12百万円、繰越利益剰余金が150百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は前期比1,747百万円(5.9%)増加の31,171百万円、固定負債は前期比1,135百万円(8.5%)減少の12,196百万円となりました。これらの主な要因は、設備関係支払手形の増加と1年内返済予定の長期借入金が増加したことによる短期借入金の増加及び長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は2,637百万円(10.1%)増加の28,681百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.6%(前期末 37.7%)となりました。また、1株当たり純資産額は462円90銭(前期末 420円29銭)となりました。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの…主として決算期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/09/09 10:35
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの……主として連結会計年度末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2015/09/09 10:35
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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