当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	1.43	4.28	9.82	16.54

2015/09/09 10:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が220百万円増加し、前払年金費用(投資その他の資産の「その他」に含めて計上)が12百万円、繰越利益剰余金が150百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/09/09 10:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が200百万円、退職給付に係る資産が44百万円それぞれ増加し、利益剰余金が100百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/09/09 10:35

#4 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動で個人消費が低調に推移したものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気は緩やかに回復いたしました。インテリア業界では、住宅分野を中心に消費増税後の反動減の影響があり第2四半期以降で小口需要の低迷が続きましたが、前期の建築着工が好調に推移したこともあり、非住宅分野においては市況の底堅さがみられました。
こうしたなか、当社グループは独自性のある製品開発や高付加価値製品の拡販、原価低減や販売価格の底上げに努めたことから、当連結会計年度における売上高は90,806百万円(前期比1.2%増)、営業利益は3,152百万円(前期比23.5%増)、経常利益は3,281百万円(前期比24.6%増)、当期純利益は1,978百万円(前期比47.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

2015/09/09 10:35

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益で主なものとしては、固定資産除却損を特別損失に計上しており、税金等調整前当期純利益は前期比991百万円増加の3,262百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前期比211百万円増加の1,076百万円、法人税等調整額は前期比34百万円増加の193百万円となり、当期純利益は前期比639百万円増加の1,978百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は32円07銭(前期21円55銭)となりました。また、自己資本当期純利益率は7.3%(前期 5.2%)となりました。

2015/09/09 10:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/09/09 10:35