建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
(4) 長期前払費用
見本帳制作費
「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2018/06/20 14:15

#2 固定資産売却損の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
社有マンション(土地、建物及び構築物他)の売却によるものであります。

2018/06/20 14:15

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	4	16

2018/06/20 14:15

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円

2018/06/20 14:15

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、厚木工場における工場屋根改修50百万円、東京事業所における空調設備更新37百万円であります。2018/06/20 14:15

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後のインテリア業界につきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた環境整備事業の本格化、また訪日外国人の増加によるインバウンド需要拡大、高度成長期に建てられた建物の老朽化に伴う建替えやリフォームの増加など、インテリア関連需要の盛り上がりが期待されます。一方で、人手不足による建設工事の遅延や建設コストの高騰、物流費の上昇、不安定な資源価格に起因する原材料価格やエネルギーコストの変動などが懸念事項となっております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画『SHINKA-100』の重点戦略に取り組み、経営環境の変化に素早く対応し、厳しい状況下でも持続的に成長し、安定した利益を創出できる事業構造への変革を推進してまいります。

2018/06/20 14:15

#7 設備投資等の概要

当社グループは、製造設備の増強及び既存設備の更新による高機能化を目的として、2,685百万円の設備投資を行いました。
プロダクト事業では、提出会社における基幹情報システムの更新及び伊丹・厚木両工場の建物・機械装置等の改修、岐阜東リ㈱における製造設備の新設を中心に2,611百万円の設備投資を行いました。
インテリア卸及び工事事業では、リック㈱における情報処理端末の更新等により73百万円の設備投資を行いました。

2018/06/20 14:15

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が7～65年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
④ 長期前払費用
見本帳制作費
1年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、1年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2018/06/20 14:15