#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.財政状態の分析
<資産>当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少し、47,550百万円となりました。これは主に、設備投資等に伴い現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加し、30,104百万円となりました。これは主に、販売子会社の本社移転に伴い、土地及び建設仮勘定が増加したことによるものです。また、2019年1月に基幹情報システムを更新したことによりソフトウエアが増加し、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が減少しました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末比べ48百万円減少し、77,654百万円となりました。
2019/06/19 13:10
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が218百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が218百万円増加しております。
2019/06/19 13:10
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が418百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が406百万円増加しております。また、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」が11百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて前連結会計年度の総資産が11百万円減少しております。
2019/06/19 13:10
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 見本帳制作費
1年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、1年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
2019/06/19 13:10
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が7～65年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
④ 長期前払費用
見本帳制作費
1年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、1年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2019/06/19 13:10