有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が418百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が406百万円増加しております。また、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」が11百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて前連結会計年度の総資産が11百万円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」に表示しておりました1,266百万円を無形固定資産の「その他」として組み替えております。