有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた27,065百万円は、「受取手形及び売掛金」22,333百万円、「電子記録債権」4,731百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に表示していた23,098百万円は、「支払手形及び買掛金」16,957百万円、「電子記録債務」6,141百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた27,065百万円は、「受取手形及び売掛金」22,333百万円、「電子記録債権」4,731百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に表示していた23,098百万円は、「支払手形及び買掛金」16,957百万円、「電子記録債務」6,141百万円として組み替えております。