固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
(4) 長期前払費用
見本帳制作費
「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2019/06/19 13:10

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
社有マンション(土地、建物及び構築物他)の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。2019/06/19 13:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
機械装置及び運搬具の売却益7百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。2019/06/19 13:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	16	3
撤去費用	16	76
その他	0	1
計	42	89

2019/06/19 13:10

#6 国庫補助金及び固定資産圧縮損の注記

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金に係る固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

2019/06/19 13:10

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/19 13:10

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額

2019/06/19 13:10

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/19 13:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,575百万円の支出(前期 2,690百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出の増加があったものの、無形固定資産の取得による支出の減少等により、前期に比べ支出が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/19 13:10

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」に表示しておりました1,266百万円を無形固定資産の「その他」として組み替えております。

2019/06/19 13:10

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法

2019/06/19 13:10

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/19 13:10

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が7～65年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
④ 長期前払費用
見本帳制作費
1年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、1年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2019/06/19 13:10