#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
(4) 長期前払費用
見本帳制作費
「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2019/06/19 13:10
#2 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエアの当期増加額の主なものは、基幹情報システム更新1,493百万円であります。2019/06/19 13:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.財政状態の分析
<資産>当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少し、47,550百万円となりました。これは主に、設備投資等に伴い現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加し、30,104百万円となりました。これは主に、販売子会社の本社移転に伴い、土地及び建設仮勘定が増加したことによるものです。また、2019年1月に基幹情報システムを更新したことによりソフトウエアが増加し、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が減少しました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末比べ48百万円減少し、77,654百万円となりました。
2019/06/19 13:10
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」に表示しておりました1,266百万円を無形固定資産の「その他」として組み替えております。
2019/06/19 13:10
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
2019/06/19 13:10
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
2019/06/19 13:10
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が7～65年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
④ 長期前払費用
見本帳制作費
1年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、1年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2019/06/19 13:10