- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 19,658 | 40,225 | 63,004 | 88,513 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 66 | 83 | 99 | 1,129 |
2022/06/23 13:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/23 13:48- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本リフォームシステム㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(4社)は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/23 13:48 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/23 13:48- #5 事業等のリスク
(3) 販売価格の動向
当社グループで販売する製品の多くは、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、売上高・利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売価格動向については、取締役会・経営会議等において競合状況、並びに需要と実勢価格のバランスについて精査しております。また、販売価格の階層別管理等を徹底し、売上・利益目標の管理に努めております。
(4) 貸倒れリスク
2022/06/23 13:48- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は444百万円、売上原価は133百万円、販売費及び一般管理費は217百万円それぞれ減少したことにより、営業利益は94百万円減少しました。一方、営業外費用が96百万円減少したことに伴い、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は28百万円減少しております。
2022/06/23 13:48- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は528百万円、売上原価は218百万円、販売費及び一般管理費は182百万円それぞれ減少したことにより、営業利益は127百万円減少しました。一方、営業外費用が130百万円減少したことに伴い、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は32百万円減少しております。
2022/06/23 13:48- #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| プロダクト事業 | インテリア卸及び工事事業 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客との売上高 | 29,693 | 58,820 | 88,513 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
2022/06/23 13:48- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/23 13:48 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/23 13:48- #11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注2)「当社を主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。
・当社又は当社の子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の当社及び当社の子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の2%以上となる者
(注3)「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
2022/06/23 13:48- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
| 重点目標指標 | 2024年3月期まで | 2030年3月期まで |
| 売上高 | 950億円以上 | 1,000億円以上 |
| 営業利益 | 30億円以上 | 60億円以上 |
※1 スコープ1:東リグループの燃料使用にともなう直接排出
スコープ2:東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出
2022/06/23 13:48- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⦅プロダクト事業⦆
ビニル系床材では、10月にビニル床シート見本帳「シートコレクション」を新発売し、ワックスメンテナンスが長期間不要な床材「NWシリーズ」と抗ウイルス製品(SIAA登録)の拡充を図りました。その他、ビニル床タイルの主力商品である「ロイヤルストーン」「ロイヤルウッド」が店舗リニューアル市場で伸長するなど、ビニル系床材の売上高は前年実績を上回りました。
カーペットでは、堅調なオフィスリニューアル市場を背景に、主力商品であるタイルカーペット「GA-100シリーズ」が伸長し、また、10月新発売のグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」の販促強化を図りました。加えて、住宅向けタイルカーペット「東リファブリックフロア」が国内外で好調に推移したことにより、売上高は前年実績を上回りました。
2022/06/23 13:48- #14 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
| インテリア商品 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 72,630 | 15,882 | 88,513 |
2022/06/23 13:48- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(4社)は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/23 13:48- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 23,910百万円 | 22,813百万円 |
| 仕入高 | 16,448 | 17,532 |
2022/06/23 13:48- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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