#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額△189百万円、セグメント資産の調整額△17,425百万円、受取利息の調整額△15百万円、支払利息の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/23 13:48
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/23 13:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は444百万円、売上原価は133百万円、販売費及び一般管理費は217百万円それぞれ減少したことにより、営業利益は94百万円減少しました。一方、営業外費用が96百万円減少したことに伴い、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は28百万円減少しております。
2022/06/23 13:48
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は528百万円、売上原価は218百万円、販売費及び一般管理費は182百万円それぞれ減少したことにより、営業利益は127百万円減少しました。一方、営業外費用が130百万円減少したことに伴い、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は32百万円減少しております。
2022/06/23 13:48
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/23 13:48
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、昨年春先からの原材料価格の数次にわたる高騰に対して、昨年7月より販売価格改定を打ち出し、10月には製品上代の価格改定を進めましたが、後追いの価格転嫁による収益改善は一定程度にとどまりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高88,513百万円(前期比3.0%増)、営業利益878百万円(前期比44.9%減)、経常利益1,244百万円(前期比38.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益720百万円(前期比48.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/23 13:48