……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～65年、機械装置及び運搬具が2～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
社員寮(建物及び構築物)の売却益168百万円であります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	1	5

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	326百万円	326百万円
機械装置及び運搬具	96	96

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、厚木工場における受変電設備の新設405百万円及びリサイクル中間処理設備の新設159百万円であります。2026/06/12 13:30

#6 設備投資等の概要

当社グループは、独自性の高い新製品開発、並びにコストダウンを目的として、5,198百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、インテリア事業に対する提出会社における伊丹・厚木両工場の建物・機械装置の改修等、滋賀事業所におけるカーペット用ナイロン紡糸設備及びこれに付帯する設備の新設を中心に設備投資を行いました。
なお、設備投資額には、建設仮勘定及びソフトウエア他を含んでおります。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社が所有している建物に含まれるアスベスト除去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は鑑定評価に基づいており、鑑定評価の算定における主要な仮定は建物及び構築物、機械装置の再調達原価、土地使用権の市場価格であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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