有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)指標及び目標
①環境負荷低減
当社グループは、地球環境保全を人類共通の重要な課題と認識し、事業活動において環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会への貢献を目指します。

開示事項	2022年3月期	2023年3月期	2025年3月期 (目標)	2031年3月期 (目標)
リサイクル率	73.0%	79.8%	85%以上	90%以上
産業廃棄物排出量 (2019年度比)	0.0%増加	20.5%削減	40%以上削減	60%以上削減
CO₂排出量 (2020年度比)	7.2%増加	2.5%増加	-	30%以上削減

②ダイバーシティ
事業環境の変化に柔軟に対応するべく、組織の多様化に向けて、女性も活躍する環境づくりや障がい者雇用の継続的な取り組みなど、社員の能力や働き方の多様性が成長に繋がるよう、ダイバーシティマネジメントの推進に取り組んでおります。なお、障がい者雇用率(単体)の目標は2.3%以上としております。

開示事項	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
女性従業員比率 (全社員)(単体)	26.7%	26.8%	27.7%	29.0%	30.4%
障がい者雇用率(単体)	2.1%	1.9%	1.9%	1.9%	2.1%

③働き方
多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高めるため、柔軟な勤務体系の整備や、一人一人に合ったキャリアプランの実現に向けた制度づくりに注力し、「TOLIワークスタイル」の実現に向けた取り組みを進めております。

開示事項	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
ストック有給休暇(注) 延べ利用日数(単体)	270日	564日	660日	895日	835日
ストック有給休暇(注) 利用人数(単体)	15人	34人	41人	66人	75人

(注) ストック有給休暇とは、2年間未使用であった年次有給休暇を最大100日まで積み立てることができる制度
④人材育成
当社は、チャレンジ精神に富み、自律した人材が成長し続ける環境づくりと、社員が自由闊達に意見を出し合い、トライする文化と風土の醸成を目指し人材育成に取り組んでおります。なお、社員一人当たり研修投資額(単体)の目標は30,000円以上を継続としております。

開示事項	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
社員一人当たり 研修投資額(単体)	44,946円	44,725円	35,404円	33,826円	33,986円
公募型教育の実施 (単体)	-	-	-	107人	67人
計画的ジョブローテーションでの成長機会の提供 (単体)	65人	61人	64人	82人	56人

⑤労働力の確保
性別、年齢、国籍や経歴等を問わず、多様な人材を採用・登用することで「東リの使命と価値観」を共有しながら経営理念の実現を目指します。

開示事項		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
新卒 採用者数 (単体)	男性	19人	18人	13人	21人	22人
	女性	13人	12人	14人	13人	5人
	合計	32人	30人	27人	34人	27人
キャリア 採用者数 (単体)	男性	20人	16人	6人	6人	5人
	女性	21人	8人	9人	8人	12人
	合計	41人	24人	15人	14人	17人

⑥従業員エンゲージメントの向上
従業員の経営参画機会の創出やトップとのミーティングを通じて従業員とのエンゲージメント向上を図り、従業員のモチベーション維持や離職率の改善を目指します。また、将来的にはエンゲージメントサーベイを実施し、エンゲージメントレベルの把握と対策に取り組んでまいります。

開示事項	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
TOPミーティング(注)1 参画者延べ人数(単体)	59人	57人	56人	58人	80人
NexTプロジェクト(注)2参画者数(単体)	-	-	10人	36人	13人

(注)1 TOPミーティングとは、技術スタッフミーティングや昇格者ミーティング、外国籍社員ミーティング等、相互ディスカッション形式にて、中堅・若手社員が日常業務における課題や意見などを社長に直接伝える機会を意図したミーティング。
(注)2 NexTプロジェクトとは、2021年3月期より開始した、従業員が事業運営に関わる重要テーマを経営層に提案する(自薦他薦を含む)組織横断型プロジェクト。経営層はプロジェクトからの提案内容を各重要施策に反映する。