有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋インテリアサービス株式会社
事業の内容 内装仕上げ工事事業
② 企業結合を行った主な理由
「2.共通支配下の取引等 連結子会社間の吸収合併 (1)取引の概要 ⑤その他取引の概要に関する事項」に記載した内容と同一であります。
③ 企業結合日
2023年2月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率 15%
企業結合日に追加取得した議決権比率 85%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年3月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、2023年3月31日付で、東洋インテリアサービス株式会社は、連結子会社である東リオフロケ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
詳細は、「2.共通支配下の取引等 連結子会社間の吸収合併」に記載の通りであります。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の取得ごとの内訳
取得の対価 現金 17百万円
取得原価 17百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1百万円
当該金額は、連結損益計算書上、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生要因
① 負ののれん発生益の金額
141百万円
② 発生要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 167百万円
固定資産 1百万円
資産合計 169百万円
流動負債 7百万円
負債合計 7百万円
2.共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合企業の名称及びその事業の内容
a.結合企業 :東リオフロケ株式会社
事業の内容:内装仕上げ工事事業及びタイルカーペットの洗浄・メンテナンス事業
b.被結合企業:東洋インテリアサービス株式会社
事業の内容:内装仕上げ工事事業
② 企業結合日
2023年3月31日
③ 企業結合の法的形式
東リオフロケ株式会社を存続会社、東洋インテリアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 企業結合後の名称
東リオフロケ株式会社
なお、存続会社の東リオフロケ株式会社は、2023年4月1日をもって「東リインテリアサービス株式会社」に商号変更しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
東リオフロケ株式会社は、オフィス空間の美観維持を目的としたタイルカーペットオフロケーションシステムを強みとした事業を展開しております。また、東洋インテリアサービス株式会社は、大型店舗関連の内装仕上げ工事を中心に事業を展開しており、大手総合スーパーのリニューアル工事を請け負うなど、店舗工事に関するノウハウを有しております。
本合併により、経営の効率化と顧客基盤の強化、オフロケーション事業の拡大を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋インテリアサービス株式会社
事業の内容 内装仕上げ工事事業
② 企業結合を行った主な理由
「2.共通支配下の取引等 連結子会社間の吸収合併 (1)取引の概要 ⑤その他取引の概要に関する事項」に記載した内容と同一であります。
③ 企業結合日
2023年2月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率 15%
企業結合日に追加取得した議決権比率 85%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年3月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、2023年3月31日付で、東洋インテリアサービス株式会社は、連結子会社である東リオフロケ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
詳細は、「2.共通支配下の取引等 連結子会社間の吸収合併」に記載の通りであります。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の取得ごとの内訳
取得の対価 現金 17百万円
取得原価 17百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1百万円
当該金額は、連結損益計算書上、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生要因
① 負ののれん発生益の金額
141百万円
② 発生要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 167百万円
固定資産 1百万円
資産合計 169百万円
流動負債 7百万円
負債合計 7百万円
2.共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合企業の名称及びその事業の内容
a.結合企業 :東リオフロケ株式会社
事業の内容:内装仕上げ工事事業及びタイルカーペットの洗浄・メンテナンス事業
b.被結合企業:東洋インテリアサービス株式会社
事業の内容:内装仕上げ工事事業
② 企業結合日
2023年3月31日
③ 企業結合の法的形式
東リオフロケ株式会社を存続会社、東洋インテリアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 企業結合後の名称
東リオフロケ株式会社
なお、存続会社の東リオフロケ株式会社は、2023年4月1日をもって「東リインテリアサービス株式会社」に商号変更しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
東リオフロケ株式会社は、オフィス空間の美観維持を目的としたタイルカーペットオフロケーションシステムを強みとした事業を展開しております。また、東洋インテリアサービス株式会社は、大型店舗関連の内装仕上げ工事を中心に事業を展開しており、大手総合スーパーのリニューアル工事を請け負うなど、店舗工事に関するノウハウを有しております。
本合併により、経営の効率化と顧客基盤の強化、オフロケーション事業の拡大を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。