有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた7,388百万円は、「受取手形」4,002百万円、「電子記録債権」3,385百万円として組み替えております。
前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
これに伴い前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めていた「設備関係支払手形」及び「営業外電子記録債務」についても、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「支払手形」に表示していた4,129百万円及び流動負債の「その他」に表示していた18百万円は、「支払手形」1,350百万円、「電子記録債務」2,316百万円、「その他」481百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた7,388百万円は、「受取手形」4,002百万円、「電子記録債権」3,385百万円として組み替えております。
前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
これに伴い前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めていた「設備関係支払手形」及び「営業外電子記録債務」についても、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「支払手形」に表示していた4,129百万円及び流動負債の「その他」に表示していた18百万円は、「支払手形」1,350百万円、「電子記録債務」2,316百万円、「その他」481百万円として組み替えております。