有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち一部の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、原材料の価格変動リスクをヘッジするために商品デリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に対するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社の販売管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、契約先は信用度の高い金融機関等としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
一部の借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、当社グループでは、「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利スワップ取引は提出会社及び各連結子会社の財務部門が、商品デリバティブ取引は提出会社の購買部が契約締結業務を担当しております。また、担当部門はデリバティブ契約状況及び運用状態について提出会社の経理財務部に報告し、経理財務部は内容を照合・確認の上、適時経営会議に報告することでリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	7,139	7,139	-
(2)受取手形及び売掛金	27,446	27,446	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,315	4,315	-
資産計	38,901	38,901	-
(1)支払手形及び買掛金	23,715	23,715	-
(2)短期借入金 (*)	309	309	-
(3)設備関係支払手形	140	140	-
(4) 長期借入金 (*)	7,710	7,762	△52
負債計	31,874	31,927	△52
デリバティブ取引	-	-	-

(*) 連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額910百万円)については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	7,619	7,619	-
(2)受取手形及び売掛金	27,597	27,597	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,405	5,405	-
資産計	40,622	40,622	-
(1)支払手形及び買掛金	23,675	23,675	-
(2)短期借入金 (*)	300	300	-
(3)設備関係支払手形	920	920	-
(4) 長期借入金 (*)	7,250	7,278	△28
負債計	32,145	32,173	△28
デリバティブ取引	-	-	-

(*) 連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額1,600百万円)については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。MMF等の公社債投資信託で短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	199	199
関係会社株式	292	296

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,139	-	-	-
受取手形及び売掛金	27,446	-	-	-
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの (1) 債券 (2) その他	- 716	- -	- -	- -
合計	35,301	-	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,619	-	-	-
受取手形及び売掛金	27,597	-	-	-
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの (1) 債券 (2) その他	- 716	- -	- -	- -
合計	35,933	-	-	-

4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	309	-	-	-	-	-
長期借入金	910	1,600	1,800	1,400	800	1,200
合計	1,219	1,600	1,800	1,400	800	1,200

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	300	-	-	-	-	-
長期借入金	1,600	1,800	1,400	800	1,650	-
合計	1,900	1,800	1,400	800	1,650	-