有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、当社は、確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△8,256	百万円
(2)	年金資産	3,362
(3)	退職給付信託	394
(4)	未積立退職給付債務 (1)+(2)+(3)	△4,500
(5)	未認識数理計算上の差異	1,360
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△440
(7)	連結貸借対照表計上額純額 (4)+(5)+(6)	△3,580
(8)	前払年金費用	422
(9)	退職給付引当金 (7)-(8)	△4,002

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	354	百万円
(2)	利息費用	154
(3)	期待運用収益	△61
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	209
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△91
(6)	その他	72
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	638

(注)1.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0～2.0%
(注)期首時点での計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、連結子会社1社について、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0%～2.0%に変更しております。
(3)期待運用収益率
0.0～2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
8～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
8～10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型の制度であります。)では、給与及び勤続年数等に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、主に勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,833	百万円
勤務費用	327
利息費用	136
数理計算上の差異の発生額	△60
退職給付の支払額	△583
退職給付債務の期末残高	7,653

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	3,679	百万円
期待運用収益	65
数理計算上の差異の発生額	△12
事業主からの拠出額	510
退職給付の支払額	△319
年金資産の期末残高	3,923

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	345	百万円
退職給付費用	66
退職給付の支払額	△45
制度への拠出額	△6
退職給付に係る負債の期末残高	360

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,399	百万円
年金資産	△4,007
	391
非積立型制度の退職給付債務	3,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,090
退職給付に係る負債	4,127
退職給付に係る資産	△36
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,090

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	327	百万円
利息費用	136
期待運用収益	△65
数理計算上の差異の費用処理額	165
過去勤務費用の費用処理額	△87
簡便法で計算した退職給付費用	66
確定給付制度に係る退職給付費用	543

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△353	百万円
未認識数理計算上の差異	1,146
合 計	793

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	39	%
株式	35
一般勘定	24
その他	2
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が10%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0～2.0%
長期期待運用収益率 0.0%～2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、73百万円であります。