有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額199百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額199百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
売却益の合計額の金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
その他有価証券で時価のある株式について2百万円減損処理を行っております。
なお、下落率が30%~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、取得時点・期末日・期末日後における市場価格の推移と市場環境の動向、発行会社の業績等の推移、その他時価下落の内的・外的要因等を検討し、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、下落率が30%~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、取得時点・期末日・期末日後における市場価格の推移と市場環境の動向、発行会社の業績等の推移、その他時価下落の内的・外的要因等を検討し、総合的に判断しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 2,527 | 1,300 | 1,226 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 2,527 | 1,300 | 1,226 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 739 | 917 | △177 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 715 | 715 | - |
| 小計 | 1,455 | 1,633 | △177 |
| 合計 | 3,983 | 2,934 | 1,048 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額199百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 3,069 | 1,673 | 1,395 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 3,069 | 1,673 | 1,395 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 530 | 648 | △118 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 716 | 716 | - |
| 小計 | 1,246 | 1,365 | △118 |
| 合計 | 4,315 | 3,038 | 1,277 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額199百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
売却益の合計額の金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
その他有価証券で時価のある株式について2百万円減損処理を行っております。
なお、下落率が30%~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、取得時点・期末日・期末日後における市場価格の推移と市場環境の動向、発行会社の業績等の推移、その他時価下落の内的・外的要因等を検討し、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、下落率が30%~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、取得時点・期末日・期末日後における市場価格の推移と市場環境の動向、発行会社の業績等の推移、その他時価下落の内的・外的要因等を検討し、総合的に判断しております。