有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。
なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、2021年2月開催の取締役会において、当該株式の保有目的や保有に伴う有益性の有無、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
3 当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
みなし保有株式
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。
3 当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。
なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 21 | 199 |
| 非上場株式以外の株式 | 25 | 3,967 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 7 | 関係会社株式に計上していた非上場株式を持分法適用の範囲から除外したため、投資有価証券へ振り替えたことによる増加であります。 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 168 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)2 | 当社の株式の保有の有無 (注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,027,200 | 2,027,200 | 資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 | 有 |
| 1,224 | 889 | |||
| 凸版印刷㈱ | 199,400 | 199,400 | 重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 371 | 330 | |||
| 大東建託㈱ | 30,000 | 30,000 | 重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 355 | 306 | |||
| 立川ブラインド工業㈱ | 210,000 | 210,000 | 重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 295 | 214 | |||
| 大和ハウス工業㈱ | 85,005 | 85,005 | 重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 279 | 226 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)2 | 当社の株式の保有の有無 (注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| ㈱トクヤマ | 90,400 | 90,400 | 重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 250 | 192 | |||
| ㈱カネカ | 41,400 | 41,400 | 重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 189 | 105 | |||
| 双日㈱ | 598,789 | 598,789 | 重要な取引先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 185 | 159 | |||
| 月島機械㈱ | 94,000 | 100,000 | 事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しておりますが、検証の結果、当事業年度において保有株式の一部を売却しました。 | 無 |
| 123 | 122 | |||
| ㈱滋賀銀行 | 49,100 | 49,100 | 資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 | 有 |
| 112 | 113 | |||
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 247,000 | 247,000 | 資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 | 有 |
| 112 | 78 | |||
| ㈱ノザワ | 134,500 | 134,500 | 事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 96 | 87 | |||
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 100,000 | 100,000 | 重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 82 | 65 | |||
| 京阪神ビルディング㈱ | 41,000 | 41,000 | 重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 63 | 51 | |||
| トーソー㈱ | 102,300 | 102,300 | 重要な取引先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 56 | 45 | |||
| 帝人㈱ | 22,000 | 22,000 | 事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 42 | 37 | |||
| ㈱池田泉州ホールディングス | 160,580 | 160,580 | 資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 | 有 |
| 28 | 25 | |||
| ダイビル㈱ | 17,000 | 17,000 | 重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 22 | 16 | |||
| 住友不動産㈱ | 5,000 | 5,000 | 重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 19 | 14 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 4,800 | 4,800 | 資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持の目的のために保有しております。 | 有 |
| 19 | 13 | |||
| ㈱帝国ホテル | 6,000 | 6,000 | 重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 12 | 9 | |||
| 日本ロジテム㈱ | 2,000 | 2,000 | 重要な取引先であり、物流業務上の協力関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 7 | 7 | |||
| 新日本理化㈱ | 23,000 | 23,000 | 重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 6 | 3 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 5,481 | 5,481 | 事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 3 | 2 | |||
| DIC㈱ | 1,100 | 1,100 | 重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 3 | 2 | |||
| ダイダン㈱ | - | 57,500 | 事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 141 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、2021年2月開催の取締役会において、当該株式の保有目的や保有に伴う有益性の有無、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
3 当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 620,000 | 620,000 | 退職給付信託による議決権の行使を指図する権利 | 有 |
| 366 | 249 |
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。
3 当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。