ダイニック(3551)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 22億9384万
- 2015年3月31日 -19.84%
- 18億3886万
- 2016年3月31日 +12.93%
- 20億7664万
- 2017年3月31日 -7.4%
- 19億2291万
- 2018年3月31日 -12.03%
- 16億9163万
- 2019年3月31日 -9.75%
- 15億2676万
- 2020年3月31日 -67.98%
- 4億8889万
- 2021年3月31日 -33.61%
- 3億2455万
- 2022年3月31日 +2.94%
- 3億3410万
- 2023年3月31日 +8.45%
- 3億6232万
- 2024年3月31日 +9.27%
- 3億9591万
- 2025年3月31日 +4.28%
- 4億1284万
- 2026年3月31日 +9.71%
- 4億5293万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 9:34
(注)1.評価性引当額に重要な変動は発生していないため記載を省略しております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 31,718 22,344 退職給付に係る負債 484,757 497,821 未払役員退職慰労金 5,818 5,818
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。これに加え、確定拠出年金制度も設けております。2025/06/27 9:34
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。