有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	153,394千円	163,548千円
未払事業税	22,344	36,792
退職給付に係る負債	497,821	515,187
未払役員退職慰労金	5,818	―
投資有価証券評価損	58,135	58,135
ゴルフ会員権評価損	10,884	8,608
減損損失等	372,918	534,529
棚卸資産評価損	52,059	41,062
貸倒引当金	3,427	4,536
繰越欠損金	378,284	215,701
棚卸資産未実現利益	141,849	174,602
事業整理損失	―	30,387
その他	140,555	153,864
繰延税金資産小計	1,837,488	1,936,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△319,500	△136,836
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△411,322	△384,260
評価性引当額小計(注)1	△730,822	△521,096
繰延税金資産合計	1,106,666	1,415,855
繰延税金負債
海外子会社減価償却費	△62,844千円	△57,079千円
その他有価証券評価差額金	△1,025,079	△1,484,596
合併引継土地等	△1,237,781	△1,237,781
退職給付に係る資産	△1,035,568	△1,512,224
退職給付信託設定益	△182,847	△182,847
その他	△47,266	△58,093
繰延税金負債合計	△3,591,385	△4,532,620
繰延税金資産(負債)の純額	△2,484,719	△3,116,765

(注)1.評価性引当額に重要な変動は発生していないため記載を省略しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	32,274	68,229	64,526	116,903	76,446	19,906	378,284千円
評価性引当額	△32,274	△68,229	△48,072	△111,896	△59,029	―	△319,500
繰延税金資産	―	―	16,454	5,007	17,417	19,906	(b)58,784

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金378,284千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,784千円を計上しております。当該繰延税金資産58,784千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.、昆山司達福紡織有限公司等における税務上の繰越欠損金の残高378,284千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期から2025年3月期の間に税引前当期純損失を894,809千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21,577	39,984	64,174	27,658	11,185	51,123	215,701千円
評価性引当額	△21,577	△39,984	△62,954	△10,992	△1,329	―	△136,836
繰延税金資産	―	―	1,220	16,666	9,856	51,123	(b)78,865

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金215,701千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78,865千円を計上しております。当該繰延税金資産78,865千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高215,701千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期から2026年3月期の間に税引前当期純損失を673,213千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	1.13	%
住民税均等割等	―		0.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.58
評価性引当額	―		△7.06
繰越欠損金期限切れによる影響額	―		0.59
税額控除	―		△3.98
税率変更による影響額	―		△0.46
連結除外による影響額	―		△6.94
その他	―		1.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		16.06

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。