有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	116,007	116,405
未払事業税	30,748	16,172
退職給付に係る負債	528,844	479,316
未払役員退職慰労金	34,612	31,495
投資有価証券評価損	73,170	73,060
ゴルフ会員権評価損	21,531	22,620
減損損失等	252,496	246,070
たな卸資産評価損	17,129	20,225
貸倒引当金	32,336	30,239
繰越欠損金	214,603	330,185
たな卸資産未実現利益	51,260	48,423
その他	152,766	138,403
繰延税金資産小計	1,525,502	1,552,613
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△226,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△457,424
評価性引当額小計(注)1	△577,208	△683,595
繰延税金資産合計	948,294	869,018
繰延税金負債	千円	千円
海外子会社減価償却費	△85,882	△96,503
その他有価証券評価差額金	△1,386,496	△1,120,618
合併引継土地等	△1,202,439	△1,202,439
その他	△24,951	△18,976
繰延税金負債合計	△2,699,768	△2,438,536
繰延税金資産(負債)の純額	△1,751,474	△1,569,518

(注)1.評価性引当額が106,387千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度に新たに連結の範囲に含めました大野クロス㈱における、繰越欠損金に関する評価性引当額82,540千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,704	30,790	14,746	26,302	39,547	208,096	330,185千円
評価性引当額	△10,704	△30,790	△14,746	△26,302	△28,905	△114,724	△226,171
繰延税金資産	―	―	―	―	10,642	93,372	(b)104,014

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金330,185千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産104,014千円を計上しております。当該繰延税金資産104,014千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高330,185千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2015年3月期から2019年3月期の間に税引前当期純損失を754,593千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.43		5.17
住民税均等割等	2.08		2.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.01		△1.18
評価性引当額	6.10		2.49
連結子会社適用税率差	2.48		0.38
税額控除	△5.44		△3.16
その他	0.45		1.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.95	%	38.44	%