有価証券報告書-第160期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	123,546千円	121,259千円
未払事業税	28,108	21,000
退職給付に係る負債	463,364	473,457
未払役員退職慰労金	6,614	6,614
投資有価証券評価損	73,328	51,116
ゴルフ会員権評価損	12,065	12,065
減損損失等	276,507	269,512
棚卸資産評価損	24,672	36,451
貸倒引当金	32,452	34,516
繰越欠損金	306,928	337,819
棚卸資産未実現利益	62,804	105,886
事業整理損失引当金	―	29,032
その他	145,242	149,378
繰延税金資産小計	1,555,630	1,648,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△188,266	△209,636
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△426,840	△452,091
評価性引当額小計(注)1	△615,106	△661,727
繰延税金資産合計	940,524	986,378
繰延税金負債
海外子会社減価償却費	△66,646千円	△66,298千円
その他有価証券評価差額金	△572,319	△1,003,889
合併引継土地等	△1,202,439	△1,202,439
退職給付に係る資産	△223,389	△290,666
退職給付信託設定益	△177,431	△177,431
その他	△39,167	△36,789
繰延税金負債合計	△2,281,391	△2,777,512
繰延税金資産(負債)の純額	△1,340,867	△1,791,134

(注)1.評価性引当額に重要な変動は発生していないため記載を省略しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25,101	36,709	10,655	29,808	61,602	143,053	306,928千円
評価性引当額	△25,101	△28,579	△3,626	△11,156	△42,013	△77,791	△188,266
繰延税金資産	―	8,130	7,029	18,652	19,589	65,262	(b)118,662

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金306,928千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産118,662千円を計上しております。当該繰延税金資産118,662千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高306,928千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期から2022年3月期の間に税引前当期純損失を875,362千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	38,900	11,228	28,296	64,880	58,327	136,188	337,819千円
評価性引当額	△38,100	△3,816	△11,743	△44,223	△39,098	△72,656	△209,636
繰延税金資産	800	7,412	16,553	20,657	19,229	63,532	(b)128,183

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金337,819千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産128,183千円を計上しております。当該繰延税金資産128,183千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.、昆山司達福紡織有限公司等における税務上の繰越欠損金の残高337,819千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期から2023年3月期の間に税引前当期純損失を865,993千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.73	%	4.05	%
住民税均等割等	1.88		3.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.96		△2.09
評価性引当額	△0.52		5.72
連結子会社適用税率差	1.22		△0.92
税額控除	△2.99		△3.33
子会社清算による影響	4.32		―
持分法投資損益	0.99		△0.34
繰越欠損金の期限切れによる影響	―		3.28
その他	1.87		1.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.16		41.53