有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)	千円	千円
賞与引当金	114,661	117,806
未払事業税	10,645	14,929
退職給付に係る負債	606,457	648,266
未払役員退職慰労金	65,580	42,798
未払確定拠出年金移換金	137,092	79,534
投資有価証券評価損	89,006	80,095
ゴルフ会員権評価損	31,643	30,263
減損損失等	243,951	224,628
たな卸資産評価損	36,459	22,947
貸倒引当金	50,209	48,252
繰越欠損金	314,189	326,073
たな卸資産未実現利益	60,803	53,540
事業整理損失引当金	87,366	86,951
災害損失引当金	204,183	39,208
その他	120,047	119,461
繰延税金資産小計	2,172,291	1,934,751
評価性引当額	△615,238	△555,053
繰延税金資産合計	1,557,053	1,379,698
(繰延税金負債)	千円	千円
海外子会社減価償却費	△158,518	△162,194
その他有価証券評価差額金	△1,126,923	△696,800
合併引継土地等	△1,266,841	△1,202,439
その他	△31,972	△23,576
繰延税金負債合計	△2,584,254	△2,085,009
繰延税金資産(負債)の純額	△1,027,201	△705,311

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	千円	千円
流動資産-繰延税金資産	605,899	413,592
固定資産-繰延税金資産	223,570	263,719
流動負債-繰延税金負債	6,412	―
固定負債-繰延税金負債	1,850,258	1,382,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.40	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.82		4.93
住民税均等割等	3.23		2.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.38		△1.12
税率変更による影響	△0.70		△1.71
評価性引当額	△18.99		△0.53
連結子会社適用税率差	△9.17		3.14
過年度法人税影響額	―		1.47
その他	0.83		1.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.04	%	43.91	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が50,033千円、法人税等調整額が17,121千円減少し、その他有価証券評価差額金は37,043千円増加し、退職給付に係る調整累計額は4,131千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は69,553千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。