有価証券報告書-第157期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116,405千円	129,773千円
未払事業税	16,172	24,453
退職給付に係る負債	479,316	511,631
未払役員退職慰労金	31,495	30,465
投資有価証券評価損	73,060	72,600
ゴルフ会員権評価損	22,620	22,655
関係会社整理損	―	329,285
減損損失等	246,070	284,750
たな卸資産評価損	20,225	16,271
貸倒引当金	30,239	28,993
繰越欠損金	330,185	382,778
たな卸資産未実現利益	48,423	48,732
その他	138,403	134,983
繰延税金資産小計	1,552,613	2,017,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△226,171	△266,286
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△457,424	△452,365
評価性引当額小計(注)1	△683,595	△718,651
繰延税金資産合計	869,018	1,298,718
繰延税金負債
海外子会社減価償却費	△96,503千円	△80,837千円
その他有価証券評価差額金	△1,120,618	△501,510
合併引継土地等	△1,202,439	△1,202,439
退職給付に係る資産	―	△30,472
退職給付信託設定益	―	△177,431
その他	△18,976	△18,073
繰延税金負債合計	△2,438,536	△2,010,762
繰延税金資産(負債)の純額	△1,569,518	△712,044

(注)1.評価性引当額が35,056千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社NC Staflex Co., Pte., Ltd.の欠損金増加に伴う評価性引当額61,833千円の増加と、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱の欠損金減少に伴う評価性引当額27,053千円の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,704	30,790	14,746	26,302	39,547	208,096	330,185千円
評価性引当額	△10,704	△30,790	△14,746	△26,302	△28,905	△114,724	△226,171
繰延税金資産	―	―	―	―	10,642	93,372	(b)104,014

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金330,185千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産104,014千円を計上しております。当該繰延税金資産104,014千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高330,185千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2015年3月期から2019年3月期の間に税引前当期純損失を754,593千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	29,496	14,509	22,002	45,620	14,130	257,021	382,778千円
評価性引当額	△29,496	△14,509	△22,002	△16,916	△3,146	△180,217	△266,286
繰延税金資産	―	―	―	28,704	10,984	76,804	(b)116,492

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金382,778千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,492千円を計上しております。当該繰延税金資産116,492千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高382,778千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期から2020年3月期の間に税引前当期純損失を872,233千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.17	%	5.12	%
住民税均等割等	2.67		3.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.18		△1.28
評価性引当額	2.49		3.90
連結子会社適用税率差	0.38		7.23
税額控除	△3.16		△4.10
清算予定子会社の投資等	―		△25.19
その他	1.45		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.44		20.31