有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)	千円	千円
賞与引当金	130,158	116,007
未払事業税	29,316	30,748
退職給付に係る負債	599,540	528,844
未払役員退職慰労金	37,151	34,612
未払確定拠出年金移換金	37,474	―
投資有価証券評価損	80,095	73,170
ゴルフ会員権評価損	21,531	21,531
減損損失等	236,238	252,496
たな卸資産評価損	28,266	17,129
貸倒引当金	33,829	32,336
繰越欠損金	156,708	214,603
たな卸資産未実現利益	36,244	51,260
その他	145,104	152,766
繰延税金資産小計	1,571,654	1,525,502
評価性引当額	△495,720	△577,208
繰延税金資産合計	1,075,934	948,294
(繰延税金負債)	千円	千円
海外子会社減価償却費	△135,134	△85,882
その他有価証券評価差額金	△908,713	△1,386,496
合併引継土地等	△1,202,439	△1,202,439
その他	△21,356	△24,951
繰延税金負債合計	△2,267,642	△2,699,768
繰延税金資産(負債)の純額	△1,191,708	△1,751,474

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	千円	千円
流動資産-繰延税金資産	321,425	245,554
固定資産-繰延税金資産	147,967	140,527
固定負債-繰延税金負債	1,661,100	2,137,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.58		3.43
住民税均等割等	2.23		2.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.68		△1.01
評価性引当額	1.36		6.10
連結子会社適用税率差	0.63		2.48
税額控除	△1.40		△5.44
その他	△0.99		0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.59	%	38.95	%

3.米国連邦法人税の税率引き下げによる繰延税金資産の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が858千円減少し、法人税等調整額が880千円増加しております。