有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	132,404千円	153,394千円
未払事業税	31,718	22,344
退職給付に係る負債	484,757	497,821
未払役員退職慰労金	5,818	5,818
投資有価証券評価損	56,475	58,135
ゴルフ会員権評価損	10,843	10,884
減損損失等	280,898	372,918
棚卸資産評価損	76,601	52,059
貸倒引当金	3,263	3,427
繰越欠損金	324,720	378,284
棚卸資産未実現利益	111,359	141,849
事業整理損失引当金	16,209	―
その他	160,030	140,555
繰延税金資産小計	1,695,095	1,837,488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△268,612	△319,500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△410,402	△411,322
評価性引当額小計(注)1	△679,014	△730,822
繰延税金資産合計	1,016,081	1,106,666
繰延税金負債
海外子会社減価償却費	△72,574千円	△62,844千円
その他有価証券評価差額金	△928,897	△1,025,079
合併引継土地等	△1,202,439	△1,237,781
退職給付に係る資産	△649,647	△1,035,568
退職給付信託設定益	△177,431	△182,847
その他	△40,701	△47,266
繰延税金負債合計	△3,071,689	△3,591,385
繰延税金資産(負債)の純額	△2,055,608	△2,484,719

(注)1.評価性引当額に重要な変動は発生していないため記載を省略しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11,953	30,070	63,117	59,756	117,283	42,541	324,720千円
評価性引当額	△11,953	△30,070	△63,117	△50,882	△112,590	―	△268,612
繰延税金資産	―	―	―	8,874	4,693	42,541	(b)56,108

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金324,720千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56,108千円を計上しております。当該繰延税金資産56,108千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.、昆山司達福紡織有限公司等における税務上の繰越欠損金の残高324,720千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期から2024年3月期の間に税引前当期純損失を957,496千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	32,274	68,229	64,526	116,903	76,446	19,906	378,284千円
評価性引当額	△32,274	△68,229	△48,072	△111,896	△59,029	―	△319,500
繰延税金資産	―	―	16,454	5,007	17,417	19,906	(b)58,784

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金378,284千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,784千円を計上しております。当該繰延税金資産58,784千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.、昆山司達福紡織有限公司等における税務上の繰越欠損金の残高378,284千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期から2025年3月期の間に税引前当期純損失を894,809千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.90	%	―	%
住民税均等割等	2.03		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.95		―
評価性引当額	1.32		―
連結子会社適用税率差	1.21		―
税額控除	△4.13		―
繰越欠損金の期限切れによる影響	2.74		―
その他	1.71		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.45		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が66,537千円、再評価に係る繰延税金負債が38,169千円、法人税等調整額が37,714千円増加し、その他有価証券評価差額金が28,823千円、土地再評価差額金が38,169千円それぞれ減少しております。