有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)	千円	千円
賞与引当金	148,407	131,932
未払事業税	22,895	4,230
退職給付引当金	850,588	―
退職給付に係る負債	―	804,382
未払役員退職慰労金	85,859	82,496
未払確定拠出年金移換金	295,224	215,370
投資有価証券評価損	99,396	97,669
ゴルフ会員権評価損	33,846	34,078
固定資産	224,060	263,779
たな卸資産評価損	28,509	22,367
貸倒引当金	39,603	48,636
繰越欠損金	111,152	349,197
その他有価証券評価差額金	6,364	1,383
たな卸資産未実現利益	27,040	50,528
事業整理損失引当金	―	93,421
その他	164,468	132,107
繰延税金資産小計	2,137,411	2,331,575
評価性引当額	△561,136	△792,362
繰延税金資産合計	1,576,275	1,539,213
(繰延税金負債)	千円	千円
海外子会社減価償却費	△66,030	△130,668
その他有価証券評価差額金	△326,692	△543,973
合併引継土地等	△1,390,148	△1,390,148
その他	△26,114	△20,007
繰延税金負債合計	△1,808,984	△2,084,796
繰延税金資産(負債)の純額	△232,709	△545,583

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	千円	千円
流動資産-繰延税金資産	362,881	480,804
固定資産-繰延税金資産	141,722	140,135
流動負債-繰延税金負債	24	―
固定負債-繰延税金負債	737,288	1,166,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	%	37.78	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		6.85
住民税均等割等	―		3.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.17
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		5.29
評価性引当額	―		30.96
関係会社株式評価損認容	―		△58.96
連結子会社適用税率差	―		9.08
その他	―		△1.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	31.40	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.78%から35.40%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,719千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39,493千円増加し、その他有価証券評価差額金が774千円増加しております。