有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121,183千円	123,546千円
未払事業税	13,344	28,108
退職給付に係る負債	460,360	463,364
未払役員退職慰労金	30,221	6,614
投資有価証券評価損	73,328	73,328
ゴルフ会員権評価損	23,023	12,065
関係会社整理損	159,964	―
減損損失等	232,948	276,507
棚卸資産評価損	30,749	24,672
貸倒引当金	28,771	32,452
繰越欠損金	358,957	306,928
棚卸資産未実現利益	41,744	62,804
その他	129,314	145,242
繰延税金資産小計	1,703,906	1,555,630
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△236,392	△188,266
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△386,361	△426,840
評価性引当額小計(注)1	△622,753	△615,106
繰延税金資産合計	1,081,153	940,524
繰延税金負債
海外子会社減価償却費	△64,472千円	△66,646千円
その他有価証券評価差額金	△513,612	△572,319
合併引継土地等	△1,202,439	△1,202,439
退職給付に係る資産	△320,617	△223,389
退職給付信託設定益	△177,431	△177,431
その他	△28,156	△39,167
繰延税金負債合計	△2,306,727	△2,281,391
繰延税金資産(負債)の純額	△1,225,574	△1,340,867

(注)1.評価性引当額に重要な変動は発生していないため記載を省略しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,165	18,366	34,917	12,645	26,750	254,114	358,957千円
評価性引当額	△12,165	△18,366	△15,009	△3,188	△9,809	△177,855	△236,392
繰延税金資産	―	―	19,908	9,457	16,941	76,259	(b)122,565

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金358,957千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産122,565千円を計上しております。当該繰延税金資産122,565千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高358,957千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期から2021年3月期の間に税引前当期純損失を976,947千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25,101	36,709	10,655	29,808	61,602	143,053	306,928千円
評価性引当額	△25,101	△28,579	△3,626	△11,156	△42,013	△77,791	△188,266
繰延税金資産	―	8,130	7,029	18,652	19,589	65,262	(b)118,662

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金306,928千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産118,662千円を計上しております。当該繰延税金資産118,662千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高306,928千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期から2022年3月期の間に税引前当期純損失を875,362千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	1.73	%
住民税均等割等	―		1.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.96
評価性引当額	―		△0.52
連結子会社適用税率差	―		1.22
税額控除	―		△2.99
子会社清算による影響	―		4.32
持分法投資損益	―		0.99
その他	―		1.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.16

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。