有価証券報告書-第152期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)	千円	千円
賞与引当金	131,932	114,661
未払事業税	4,230	10,645
退職給付に係る負債	804,382	606,457
未払役員退職慰労金	82,496	65,580
未払確定拠出年金移換金	215,370	137,092
投資有価証券評価損	97,669	89,006
ゴルフ会員権評価損	34,078	31,643
減損損失等	263,779	243,951
たな卸資産評価損	22,367	36,459
貸倒引当金	48,636	50,209
繰越欠損金	349,197	314,189
その他有価証券評価差額金	1,383	―
たな卸資産未実現利益	50,528	60,803
事業整理損失引当金	93,421	87,366
災害損失引当金	―	204,183
その他	132,107	120,047
繰延税金資産小計	2,331,575	2,172,291
評価性引当額	△792,362	△615,238
繰延税金資産合計	1,539,213	1,557,053
(繰延税金負債)	千円	千円
海外子会社減価償却費	△130,668	△158,518
その他有価証券評価差額金	△543,973	△1,126,923
合併引継土地等	△1,390,148	△1,266,841
その他	△20,007	△31,972
繰延税金負債合計	△2,084,796	△2,584,254
繰延税金資産(負債)の純額	△545,583	△1,027,201

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	千円	千円
流動資産-繰延税金資産	480,804	605,899
固定資産-繰延税金資産	140,135	223,570
流動負債-繰延税金負債	―	6,412
固定負債-繰延税金負債	1,166,522	1,850,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.78	%	35.40	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.85		6.82
住民税均等割等	3.77		3.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.17		△7.38
税率変更による影響	5.29		△0.70
評価性引当額	30.96		△18.99
関係会社株式評価損認容	△58.96		―
連結子会社適用税率差	9.08		△9.17
その他	△1.20		0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.40	%	10.04	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.40%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産が39,895千円、固定負債の繰延税金負債が167,926千円、再評価に係る繰延税金負債が133,167千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,203千円減少し、その他有価証券評価差額金が109,114千円、土地再評価差額金が133,167千円、退職給付に係る調整累計額が5,714千円それぞれ増加しております。