有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	129,773千円	121,183千円
未払事業税	24,453	13,344
退職給付に係る負債	511,631	460,360
未払役員退職慰労金	30,465	30,221
投資有価証券評価損	72,600	73,328
ゴルフ会員権評価損	22,655	23,023
関係会社整理損	329,285	159,964
減損損失等	284,750	232,948
たな卸資産評価損	16,271	30,749
貸倒引当金	28,993	28,771
繰越欠損金	382,778	358,957
たな卸資産未実現利益	48,732	41,744
その他	134,983	129,314
繰延税金資産小計	2,017,369	1,703,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△266,286	△236,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△452,365	△386,361
評価性引当額小計(注)1	△718,651	△622,753
繰延税金資産合計	1,298,718	1,081,153
繰延税金負債
海外子会社減価償却費	△80,837千円	△64,472千円
その他有価証券評価差額金	△501,510	△513,612
合併引継土地等	△1,202,439	△1,202,439
退職給付に係る資産	△30,472	△320,617
退職給付信託設定益	△177,431	△177,431
その他	△18,073	△28,156
繰延税金負債合計	△2,010,762	△2,306,727
繰延税金資産(負債)の純額	△712,044	△1,225,574

(注)1.評価性引当額が95,898千円減少しております。この減少の主な内容は、清算中の連結子会社NC Staflex co., Pte., Ltd.の減損損失による一時差異の解消に伴う評価性引当額32,029千円の減少及び連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEの欠損金減少に伴う評価性引当額30,760千円の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	29,496	14,509	22,002	45,620	14,130	257,021	382,778千円
評価性引当額	△29,496	△14,509	△22,002	△16,916	△3,146	△180,217	△266,286
繰延税金資産	―	―	―	28,704	10,984	76,804	(b)116,492

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金382,778千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,492千円を計上しております。当該繰延税金資産116,492千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高382,778千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期から2020年3月期の間に税引前当期純損失を872,233千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,165	18,366	34,917	12,645	26,750	254,114	358,957千円
評価性引当額	△12,165	△18,366	△15,009	△3,188	△9,809	△177,855	△236,392
繰延税金資産	―	―	19,908	9,457	16,941	76,259	(b)122,565

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金358,957千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産122,565千円を計上しております。当該繰延税金資産122,565千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高358,957千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期から2021年3月期の間に税引前当期純損失を976,947千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.12	%	―	%
住民税均等割等	3.11		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.28		―
評価性引当額	3.90		―
連結子会社適用税率差	7.23		―
税額控除	△4.10		―
清算予定子会社の投資等	△25.19		―
その他	0.9		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.31		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。