有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー(株主、お客様、お取引先、社員)にとって価値ある企業グループであり続けるために、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を連結ベースで5%以上の水準を確保し、自己資本利益率(ROE)を経営指標として、企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは2023年3月に、中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2026」を策定し、新たに自己資本利益率(ROE)をKPIに加えて収益性の改善を進めてまいりました。
最終年度となる2026年3月期は、売上高は計画未達でしたが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益そしてROEについて計画を達成しました。
2026年4月から始まる3ヶ年の新中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2029」では、前中期経営計画からの取組みである「選択と集中」をさらに押し進め、加えて積極的に成長投資と開発を行うことで収益性とROEを高めます。非財務部門については、気候変動、人材投資、CSR、BCPなどへの対応を引き続き進め、サステナブルな社会構築に貢献してまいります。また、株主優待制度の導入検討やIR活動の強化により、当社グループの魅力発信に努めます。
この計画では、最終年度となる2029年3月期の連結ベース売上高経常利益率7.2%、自己資本利益率(ROE) 7.5%を目標に掲げております。
具体的な戦略は下記の通りです。
①事業部門
a. 印刷情報関連事業
主力のTTR(熱転写リボン)では、従来の一般バーコード用途・アパレル用途だけでなく、特に伸びしろの大きい食品包材分野での拡大を狙います。
電子特材では、従来からの用途である小型の有機ELディスプレイデバイスだけでなく、新たな形状・新たな形態による新たな用途の開拓をおこないます。
印刷ラベル素材では、現在は国内が主流の超耐久ラベルを海外市場へも販促するとともに、従来からの用途である自動車シートベルト・アパレル向けについては収益性改善をおこないます。
FFC(フィルム関連製品)では、従来のUVオフセット以外の印刷方式に対応する製品や環境負荷の低い製品を投入し売上の底上げを図ると同時に、従来とは異なる用途への展開を進めます(缶バッジ、アクリルスタンドなど)。
布クロスおよび紙クロスでは、意匠性よりも機能性を重視した製品へのシフトにより出版文具以外の用途を開拓し売上減少に歯止めをかけます。
b. 住生活環境関連事業
展示会用カーペットでは、生産性改善をさらに一歩推し進め収益の拡大を図ります。また、環境対応製品を開発し当社製品の優位性を確保します。
住宅床用吸音材では、生産性改善と新企画獲得により収益性の改善を図ります。
フィルター濾材では、当社に優位性・独自性のある機能を付与した新製品を開発し、国内外での売上拡大により収益性の改善を図ります。
自動車内装材では、原材料価格の上昇に応じたタイムリーな値上げなど、抜本的な改善を図ります。
壁装材は、非住宅分野(ホテル、各種施設)をターゲットとする機能性・高意匠性製品を拡充し、一般住宅向けについては高付加価値品の販売比率を伸ばします。また、原材料の見直し、固定費の削減、生産性改善の徹底と価格転嫁を行います。
c. 包材関連事業
パップ剤用エンボス加工製品では、お客様との協業による海外市場への販促を図ります。
食品用途の蓋材では、主要原料の調達先多角化と一部工程の内作化に加えて、タイムリーな価格転嫁により採算性の改善を図ります。また、食品用途以外においては、当社の優位性(ホットメルト配合技術、アルミ箔への印刷技術、紙への多色印刷技術など)を活かした製品を、新たな顧客・新たな用途へ提案し売上の拡大を図ります。
②技術開発部門
「情報記録分野に関するもの」「機能性素材に関するもの」「意匠性に関するもの」を主要テーマとして研究開発に注力してまいります。
「情報記録分野」は、消費・賞味期限や含有物質など、さまざまな重要情報の表示ニーズに応える製品で、情報の欠落、消失、改ざんなどがあってはならない分野です。これは当社グループの中核分野であり、さらなる競争力のある製品の開発に注力します。
「機能性素材」では、当社グループ百有余年の歴史で培った技術に応用を加え、市場訴求力のあるオンリーワンを志向してまいります。
「意匠性」は、当社の原点であり、壁装材、手帳、鞄、自動車内装材など、生活を豊かにし、愛着を持っていただけるデザイン、風合い、肌触りなど魅力的な素材の提供に注力します。
③非財務部門
a. 気候変動への対応
当社企業活動起源CO2の実質排出量を2013年度比25%減少させ、当社製品製造に関わる最終処分量を2017年度比で25%減少させます。
CO2吸収量拡大を目的とした自然資本原料活用製品の開発と吸炭素基盤に繋がる素材製品の開発を進めてまいります。
b. 人材投資
『より働きやすい会社』を目指して、健康経営優良法人の認定要件を満たす取組みを継続し、『より働きがいのある会社』を目指して、ジョブチャレンジ制度・グローバルキャリアエントリー制度を活用するとともに、女性管理職比率の向上と年間女性採用率20%を目指します。
健康増進施策によりゼロ災害へのアプローチをおこないます。
c. CSR対応
当社グループの『CSR調達基準書』を海外のサプライヤーへも展開し、ダイニックグループ全体でのCSR調達活動を開始するとともに、CSRに関する自社の取組みレベルを向上させます。(国内サプライヤーへは展開済み)
ESGをはじめとする情報開示の更なる充実を検討します。
d. BCP対応
首都圏直下型地震発生時の対応を策定し『災害時対応マニュアル』の社内共有を徹底します。
各事業所の建物の耐震性向上を検討し、事業ごとの事業継続計画を検討します。
(4) 会社の対処すべき課題
わが国経済は、中東情勢の緊迫化による原油の価格高騰や供給不足、それに伴う原材料価格および調達コスト高騰、世界的なサプライチェーンの混乱により、先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、2026年4月から始まる3カ年の新中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2029」を策定し、前中期計画で取り組んできた販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目への取組みを一層強固なものとし、各事業分野で「選択と集中」を進めて経営効率の向上を図り、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。