- 3551
- 2026/09/07
- 時価
- 136億円
- PER 予
- 6.67倍
- 2010年以降
- 2.14-18.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.43倍
- 2010年以降
- 0.18-0.77倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.86%
- ROE 予
- 6.38%
- ROA 予
- 3.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ダイニック(3551)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 461億6675万
- 2009年3月31日 -6.38%
- 432億2252万
- 2009年12月31日 -32.86%
- 290億2051万
- 2010年3月31日 +34.87%
- 391億4096万
- 2010年6月30日 -74.8%
- 98億6269万
- 2010年9月30日 +102.47%
- 199億6928万
- 2010年12月31日 +49.94%
- 299億4101万
- 2011年3月31日 +33.3%
- 399億1153万
- 2011年6月30日 -75.27%
- 98億7018万
- 2011年9月30日 +103.32%
- 200億6778万
- 2011年12月31日 +50.79%
- 302億6107万
- 2012年3月31日 +33.26%
- 403億2540万
- 2012年6月30日 -75.4%
- 99億2187万
- 2012年9月30日 +100.89%
- 199億3245万
- 2012年12月31日 +50.55%
- 300億911万
- 2013年3月31日 +33.08%
- 399億3485万
- 2013年6月30日 -75.43%
- 98億1017万
- 2013年9月30日 +106.06%
- 202億1496万
- 2013年12月31日 +51.43%
- 306億1216万
- 2014年3月31日 +34.18%
- 410億7691万
- 2014年6月30日 -75.35%
- 101億2597万
- 2014年9月30日 +100.48%
- 203億26万
- 2014年12月31日 +51.13%
- 306億8029万
- 2015年3月31日 +33.8%
- 410億5094万
- 2015年6月30日 -75.87%
- 99億502万
- 2015年9月30日 +105.8%
- 203億8469万
- 2015年12月31日 +51.67%
- 309億1836万
- 2016年3月31日 +33.22%
- 411億9008万
- 2016年6月30日 -76.49%
- 96億8490万
- 2016年9月30日 +103.53%
- 197億1174万
- 2016年12月31日 +51.76%
- 299億1417万
- 2017年3月31日 +34.01%
- 400億8816万
- 2017年6月30日 -75.66%
- 97億5614万
- 2017年9月30日 +103.37%
- 198億4084万
- 2017年12月31日 +50.69%
- 298億9865万
- 2018年3月31日 +33.85%
- 400億2051万
- 2018年6月30日 -75.33%
- 98億7298万
- 2018年9月30日 +102.24%
- 199億6718万
- 2018年12月31日 +50.63%
- 300億7639万
- 2019年3月31日 +34.41%
- 404億2618万
- 2019年6月30日 -75.51%
- 99億181万
- 2019年9月30日 +106.22%
- 204億1997万
- 2019年12月31日 +49.96%
- 306億2087万
- 2020年3月31日 +33.46%
- 408億6611万
- 2020年6月30日 -77.87%
- 90億4340万
- 2020年9月30日 +93.74%
- 175億2037万
- 2020年12月31日 +51.19%
- 264億8824万
- 2021年3月31日 +35.4%
- 358億6504万
- 2021年6月30日 -73.35%
- 95億5846万
- 2021年9月30日 +100.95%
- 192億809万
- 2021年12月31日 +50.48%
- 289億411万
- 2022年3月31日 +34.74%
- 389億4585万
- 2022年6月30日 -73.74%
- 102億2675万
- 2022年9月30日 +103.35%
- 207億9626万
- 2022年12月31日 +50.96%
- 313億9375万
- 2023年3月31日 +32.36%
- 415億5251万
- 2023年6月30日 -75.25%
- 102億8629万
- 2023年9月30日 +98.81%
- 204億4990万
- 2023年12月31日 +53.68%
- 314億2708万
- 2024年3月31日 +33.96%
- 421億124万
- 2024年6月30日 -74.39%
- 107億8271万
- 2024年9月30日 +100.99%
- 216億7206万
- 2024年12月31日 +51.87%
- 329億1238万
- 2025年3月31日 +33.91%
- 440億7295万
- 2025年6月30日 -74.84%
- 110億8706万
- 2025年9月30日 +98.69%
- 220億2880万
- 2025年12月31日 +50.58%
- 331億7048万
- 2026年3月31日 +33.33%
- 442億2715万
- 2026年6月30日 -73.58%
- 116億8690万
個別
- 2008年3月31日
- 332億6521万
- 2009年3月31日 -7.35%
- 308億1970万
- 2010年3月31日 -9.84%
- 277億8682万
- 2011年3月31日 +1.85%
- 283億114万
- 2012年3月31日 +0.38%
- 284億752万
- 2013年3月31日 -1.27%
- 280億4766万
- 2014年3月31日 +1.54%
- 284億7839万
- 2015年3月31日 -4.05%
- 273億2495万
- 2016年3月31日 +2.06%
- 278億8899万
- 2017年3月31日 +0.77%
- 281億353万
- 2018年3月31日 -1.04%
- 278億1038万
- 2019年3月31日 +0.11%
- 278億4208万
- 2020年3月31日 +1.92%
- 283億7566万
- 2020年9月30日 -57.32%
- 121億1100万
- 2021年3月31日 +110.49%
- 254億9283万
- 2022年3月31日 +11.57%
- 284億4175万
- 2023年3月31日 +4.38%
- 296億8722万
- 2024年3月31日 -1.37%
- 292億7999万
- 2025年3月31日 +6.3%
- 311億2369万
- 2026年3月31日 -1.47%
- 306億6627万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/23 9:22
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 22,028,805 44,227,158 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 1,404,326 2,970,157 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。2026/06/23 9:22
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/23 9:22
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に9社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。2026/06/23 9:22
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 新製品の研究開発について - #5 会計方針に関する事項(連結)
- なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち「代理人」)に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。2026/06/23 9:22
また、当該収益は売上高に含めて計上しております。
② 工事契約に係る収益認識 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 9:22 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/23 9:22
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2026/06/23 9:22
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を連結ベースで5%以上の水準を確保し、自己資本利益率(ROE)を経営指標として、企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」最終年度目標の達成に向けて取り組んでまいりました。2026/06/23 9:22
当連結会計年度は、住生活環境関連事業が減収となる中で、印刷情報関連事業と包材関連事業が前年度比で増収となり、グループ全体の売上高では前年度比増収となりました。
利益面につきましては、原材料・燃料価格の高騰に対する継続的な販売価格転嫁や、採算性改善の取り組みに加えて、円安も寄与し、前年度比で増益となりました。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち「代理人」)に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。2026/06/23 9:22
また、当該収益は売上高に含めて計上しております。
(2) 有償支給取引に係る収益認識 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/06/23 9:22
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 8,783,738千円 8,648,899千円 仕入高 2,051,489 2,118,156 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/23 9:22
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。