#1 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループにおきましては、省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減につとめ、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は41,077百万円(前年度比2.9%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が1,204百万円(前年度比8.1%減)、経常利益が1,221百万円(前年度比7.5%減)となりました。また、台湾科楽史工業股份有限公司の製品製造事業からの撤退を柱とする事業縮小に伴う事業整理損548百万円と平成26年2月の記録的な大雪により当社埼玉工場の一部建屋が倒壊したことに伴う災害による損失101百万円を特別損失に計上したことなどから、当期純利益は512百万円(前年度比40.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益(費用)は、前連結会計年度9百万円の収益(純額)から、17百万円の収益(純額)となりました。これは、受取賃貸料が20百万円増加したこと等によるものです。また支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の198百万円(受取利息12百万円、支払利息210百万円)に対し、当連結会計年度は169百万円(受取利息13百万円、支払利息182百万円)と29百万円費用が減少しました。
④ 経常利益
省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や固定費の圧縮、経費削減などの改善に取り組みましたが、燃料・原材料価格の高騰を吸収しきれず、その結果、経常利益は前連結会計年度1,320百万円に対し、99百万円(前連結会計年度比7.5%)減少し1,221百万円となりました。
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