当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 2億700万
- 2014年6月30日 -18.36%
- 1億6900万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- このような状況の中、当社及び連結子会社の減価償却方法を見直した結果、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法の方が、当社及び連結子会社の経営の実態をより適切に表しているものと判断し、減価償却方法を定額法に変更することが、合理的であると判断いたしました。2014/08/12 9:13
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ76百万円増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/08/12 9:13
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が519百万円増加し、利益剰余金が336百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。 - #3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2014/08/12 9:13
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策、金融政策を背景として、輸出産業を中心に企業収益の改善が見られるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、原材料価格の高止まり、新興国の経済成長の鈍化等のリスク要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。2014/08/12 9:13
このような経済情勢のなか、当グループは中長期経営計画「NB100」戦略の「大型開発品の創出」「大型設備投資の着手」「海外新規市場の開拓」に取り組んでまいりましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や原材料価格の高止まり影響を大きく受け、売上高は88億7千7百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益は3億1百万円(前年同期比15.8%減)、四半期純利益は1億6千9百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/08/12 9:13
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 1株当たり四半期純利益金額 5円00銭 4円09銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 207 169 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 207 169 普通株式の期中平均株式数(千株) 41,451 41,450