当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

このような状況の中、当社及び連結子会社の減価償却方法を見直した結果、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法の方が、当社及び連結子会社の経営の実態をより適切に表しているものと判断し、減価償却方法を定額法に変更することが、合理的であると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益が195百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ196百万円増加しております。

2014/11/13 9:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が519百万円増加し、利益剰余金が336百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。

2014/11/13 9:20

#3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/11/13 9:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済情勢のなか、当グループでは中長期経営計画「NB100」における中盤3ヶ年計画「Stage2」を推進しております。収益基盤を確かなものとする取り組みとともに将来に向けた新たな「成長戦略」を進めるに当たり、当第2四半期連結累計期間は、3つのテーマ「大型開発品の創出」「大型設備投資の着手」「海外新規市場の開拓」に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は189億9千1百万円(前年同期比2.2%減)、経常利益は7億5千3百万円(前年同期比19.0%増)、四半期純利益は4億8千5百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/11/13 9:20

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	8円81銭	11円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	365	485
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	365	485
普通株式の期中平均株式数(千株)	41,450	41,450

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/13 9:20