- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 14,024 | 25,168 | 33,473 | 41,986 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 2,097 | 2,854 | 3,185 | 3,719 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度より村田長株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたため、報告セグメントとして「繊維資材事業」を追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/02/26 15:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2020/02/26 15:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 全国農業協同組合連合会 | 19,617 | 農薬事業 |
| 信越化学工業株式会社 | 5,300 | ファインケミカル事業 |
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2020/02/26 15:00 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 36,204 | 3,776 | 2,006 | 41,986 |
2020/02/26 15:00 - #7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
有価証券報告書提出日現在、取締役7名のうち4名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役であります。
社外取締役の垂水裕之氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏が2012年3月まで在籍していた三菱商事株式会社は、当社と農薬原体、化成品等の取引があり、2019年11月期における同社との取引額は、当社仕入高の2%未満、売上高の1%未満であります。また、同氏が2017年3月まで在籍していた三菱マテリアル株式会社と当社との間の2019年11月期における売上・仕入の取引額は、合計で1百万円未満の一時的なものであります。これらの過去の在籍先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の田口芳樹氏は、野村殖産株式会社の常務取締役、ノムラ・ジャパン株式会社、ヤマト インターナショナル株式会社、野村建設工業株式会社の監査役を兼職しております。野村殖産株式会社は、当事業年度末現在、自己株式を除く当社の発行済株式の7.77%を保有する株主であり、当社は、同社より事務所(大阪支店)を賃借しております。2019年11月期において当社がこの賃借の対価として同社に支払った金額は、当社の販売費および一般管理費の0.2%未満であります。ノムラ・ジャパン株式会社は、当事業年度末現在、自己株式を除く当社の発行済株式の0.15%を保有する株主であります。2019年11月期において当社は野村建設工業株式会社に事務所(大阪支店)移転工事を発注していますが、当社がこの発注の対価として同社に支払った金額は、当社の販売費および一般管理費の0.02%未満であります。これらの兼職先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
2020/02/26 15:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、成長性の基準として「売上高」と「経常利益」、収益性の基準として「売上高経常利益率」、安全性の基準として「D/Eレシオ」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。また、「自己資本比率」についても安全性を判断するための参考値として管理しています。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2020/02/26 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、2019年3月には村田長㈱を完全子会社化し、繊維資材事業に進出いたしました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業では海外販売や製造受託業務で減少したものの、ファインケミカル事業では樹脂分野の好調により増収となり、さらに繊維資材事業の業績も上乗せとなって、全体としては、419億8千6百万円(前連結会計年度比9億7千1百万円の増加、同2.4%増)となりました。
利益面では、農薬事業の原価率の上昇や販売促進費の増加などにより、営業利益は29億2百万円(前連結会計年度比2億3千9百万円の減少、同7.6%減)となりました。経常利益は、為替差損を計上したことなどから、37億5千1百万円(前連結会計年度比3億3千万円の減少、同8.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、28億1千8百万円(前連結会計年度比1億2千5百万円の減少、同4.3%減)となりました。
2020/02/26 15:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
2020/02/26 15:00- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) | 当事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) |
| 売上高 | 1,057百万円 | 892百万円 |
| 仕入高 | 2,432 | 2,050 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
