有価証券報告書-第70期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
(1)業績等の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など、依然不透明な状況にあります。
国内農業では、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、政府による農業の成長産業化に向けたさらなる改革が検討されており、ロボット技術やICTを活用して省力・高品質生産を実現する「スマート農業」の取り組みが進められております。一方、海外では、世界的な人口の増加や新興国経済の成長による農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。
ファインケミカル業界では、電子材料分野は、次世代高速通信(5G)の本格的な普及や環境問題解決に向けた電気自動車(EV)の普及、自動運転車の開発促進などにより将来の成長が見込まれる一方、足元では半導体デバイスの過剰生産、過剰在庫が重なったこと、長引く貿易摩擦等による中国経済の減速、地政学上リスクによる原料高騰懸念等により、その需要の拡大に陰りが見え始めました。また、その他機能性化学品分野においても、中国における化学工場の爆発事故を発端とした化学工場の淘汰や規制強化に伴うサプライチェーンの混乱に起因する、原料の調達難や価格上昇など、複雑な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度からスタートした3ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の目標達成に向けて、新製品の開発や新規受託品の受注活動に注力してまいりました。
また、2019年3月には村田長㈱を完全子会社化し、繊維資材事業に進出いたしました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業では海外販売や製造受託業務で減少したものの、ファインケミカル事業では樹脂分野の好調により増収となり、さらに繊維資材事業の業績も上乗せとなって、全体としては、419億8千6百万円(前連結会計年度比9億7千1百万円の増加、同2.4%増)となりました。
利益面では、農薬事業の原価率の上昇や販売促進費の増加などにより、営業利益は29億2百万円(前連結会計年度比2億3千9百万円の減少、同7.6%減)となりました。経常利益は、為替差損を計上したことなどから、37億5千1百万円(前連結会計年度比3億3千万円の減少、同8.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、28億1千8百万円(前連結会計年度比1億2千5百万円の減少、同4.3%減)となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
[農薬事業]
農薬製品の売上高は、海外販売において主に流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少したことや、国内販売において主に製造受託業務での水稲用育苗箱処理剤などの販売が減少したことから、減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は271億2千5百万円(前連結会計年度比5億8千2百万円の減少、同2.1%減)、営業利益は原価率の上昇や販売促進費の増加などから、4億9千5百万円(前連結会計年度比3億6千1百万円の減少、同42.2%減)となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル製品の売上高は、樹脂分野における販売が好調に推移したことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は135億6千4百万円(前連結会計年度比2億8千1百万円の増加、同2.1%増)、営業利益は主に売上高の増加により、24億1千6百万円(前連結会計年度比1億4千3百万円の増加、同6.3%増)となりました。
[繊維資材事業]
産業用繊維資材(自動車・家具等)、消費者用繊維資材(鞄・靴・衣料等)を販売する村田長㈱を連結の範囲に含めた結果、報告セグメントとして「繊維資材事業」を第2四半期連結累計期間より追加しております。
本セグメントの売上高は、12億7千3百万円、営業利益は1千2百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、39億2千3百万円の収入超過(前連結会計年度は33億6千万円の収入超過)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、22億3千5百万円の支出超過(前連結会計年度は21億4千2百万円の支出超過)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、20億1千7百万円の支出超過(前連結会計年度は13億9千1百万円の支出超過)となりました。これは、主に長期借入金の返済によるものです。
(現金及び現金同等物の期末残高)
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より3億5千5百万円減少し、9億4百万円となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製品製造原価で表示しております。
2.繊維資材事業及びその他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、実際仕入額で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の残高は433億9千8百万円となり、前連結会計年度比29億7千7百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加が主な要因です。
負債の残高は170億4千2百万円となり、前連結会計年度比8億円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加が主な要因です。
純資産の残高は263億5千6百万円となり、前連結会計年度比21億7千7百万円の増加となりました。
③経営成績の分析
経営成績の分析は「(1)業績等の概要 ①業績」に記載のとおりです。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備資金であり、自己資金のほかに金融機関からの借入により調達をしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億4百万円となり、借入金などによる有利子負債の残高は12億4千万円となりました。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高、経常利益、売上高経常利益率、D/Eレシオを重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。
当該数値目標および数値目標を実現させるための具体的な事業戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりです。
当連結会計年度の売上高は419億8千6百万円、経常利益は37億5千1百万円、売上高経常利益率は8.9%、D/Eレシオは0.05倍となりました。
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など、依然不透明な状況にあります。
国内農業では、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、政府による農業の成長産業化に向けたさらなる改革が検討されており、ロボット技術やICTを活用して省力・高品質生産を実現する「スマート農業」の取り組みが進められております。一方、海外では、世界的な人口の増加や新興国経済の成長による農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。
ファインケミカル業界では、電子材料分野は、次世代高速通信(5G)の本格的な普及や環境問題解決に向けた電気自動車(EV)の普及、自動運転車の開発促進などにより将来の成長が見込まれる一方、足元では半導体デバイスの過剰生産、過剰在庫が重なったこと、長引く貿易摩擦等による中国経済の減速、地政学上リスクによる原料高騰懸念等により、その需要の拡大に陰りが見え始めました。また、その他機能性化学品分野においても、中国における化学工場の爆発事故を発端とした化学工場の淘汰や規制強化に伴うサプライチェーンの混乱に起因する、原料の調達難や価格上昇など、複雑な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度からスタートした3ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の目標達成に向けて、新製品の開発や新規受託品の受注活動に注力してまいりました。
また、2019年3月には村田長㈱を完全子会社化し、繊維資材事業に進出いたしました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業では海外販売や製造受託業務で減少したものの、ファインケミカル事業では樹脂分野の好調により増収となり、さらに繊維資材事業の業績も上乗せとなって、全体としては、419億8千6百万円(前連結会計年度比9億7千1百万円の増加、同2.4%増)となりました。
利益面では、農薬事業の原価率の上昇や販売促進費の増加などにより、営業利益は29億2百万円(前連結会計年度比2億3千9百万円の減少、同7.6%減)となりました。経常利益は、為替差損を計上したことなどから、37億5千1百万円(前連結会計年度比3億3千万円の減少、同8.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、28億1千8百万円(前連結会計年度比1億2千5百万円の減少、同4.3%減)となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
[農薬事業]
農薬製品の売上高は、海外販売において主に流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少したことや、国内販売において主に製造受託業務での水稲用育苗箱処理剤などの販売が減少したことから、減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は271億2千5百万円(前連結会計年度比5億8千2百万円の減少、同2.1%減)、営業利益は原価率の上昇や販売促進費の増加などから、4億9千5百万円(前連結会計年度比3億6千1百万円の減少、同42.2%減)となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル製品の売上高は、樹脂分野における販売が好調に推移したことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は135億6千4百万円(前連結会計年度比2億8千1百万円の増加、同2.1%増)、営業利益は主に売上高の増加により、24億1千6百万円(前連結会計年度比1億4千3百万円の増加、同6.3%増)となりました。
[繊維資材事業]
産業用繊維資材(自動車・家具等)、消費者用繊維資材(鞄・靴・衣料等)を販売する村田長㈱を連結の範囲に含めた結果、報告セグメントとして「繊維資材事業」を第2四半期連結累計期間より追加しております。
本セグメントの売上高は、12億7千3百万円、営業利益は1千2百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、39億2千3百万円の収入超過(前連結会計年度は33億6千万円の収入超過)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、22億3千5百万円の支出超過(前連結会計年度は21億4千2百万円の支出超過)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、20億1千7百万円の支出超過(前連結会計年度は13億9千1百万円の支出超過)となりました。これは、主に長期借入金の返済によるものです。
(現金及び現金同等物の期末残高)
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より3億5千5百万円減少し、9億4百万円となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 農薬事業 | 16,432 | 106.2% |
| ファインケミカル事業 | 7,978 | 102.2% |
| 合計 | 24,410 | 104.9% |
(注)1.金額は、製品製造原価で表示しております。
2.繊維資材事業及びその他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 農薬事業 | 4,992 | 100.4% |
| ファインケミカル事業 | 1,261 | 102.8% |
| 繊維資材事業 | 1,209 | - |
| その他 | 27 | 146.8% |
| 合計 | 7,489 | 120.4% |
(注)1.金額は、実際仕入額で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 農薬事業 | 27,125 | 97.9% |
| ファインケミカル事業 | 13,564 | 102.1% |
| 繊維資材事業 | 1,273 | - |
| その他 | 24 | 99.7% |
| 合計 | 41,986 | 102.4% |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| 全国農業協同組合連合会 | 19,465 | 47.5 | 19,617 | 46.7 |
| 信越化学工業株式会社 | 4,982 | 12.1 | 5,300 | 12.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の残高は433億9千8百万円となり、前連結会計年度比29億7千7百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加が主な要因です。
負債の残高は170億4千2百万円となり、前連結会計年度比8億円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加が主な要因です。
純資産の残高は263億5千6百万円となり、前連結会計年度比21億7千7百万円の増加となりました。
③経営成績の分析
経営成績の分析は「(1)業績等の概要 ①業績」に記載のとおりです。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備資金であり、自己資金のほかに金融機関からの借入により調達をしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億4百万円となり、借入金などによる有利子負債の残高は12億4千万円となりました。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高、経常利益、売上高経常利益率、D/Eレシオを重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。
当該数値目標および数値目標を実現させるための具体的な事業戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりです。
当連結会計年度の売上高は419億8千6百万円、経常利益は37億5千1百万円、売上高経常利益率は8.9%、D/Eレシオは0.05倍となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
