半期報告書-第76期(2024/12/01-2025/11/30)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられます。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、2024年度を初年度とする第2次3ヵ年経営計画(2nd Stage)において、生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む3つの改革(収益構造改革、造り方改革、働き方改革)を柱として、収益基盤・生産基盤を強化していきます。また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。
当中間連結会計期間の業績は、農薬事業における販売が伸長したことから、売上高は、30,666百万円、前年同期比1,728百万円(6.0%)の増収となりました。
利益面では、農薬事業の売上高増加や利益率改善により、営業利益は、3,657百万円、前年同期比256百万円(7.5%)の増加、経常利益は、為替差損の計上により、3,959百万円、前年同期比7百万円(0.2%)の減少となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上により、2,800百万円、前年同期比123百万円(4.6%)の増加となりました。
セグメントの概況については以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2024年11月期 中間期		2025年11月期 中間期		前年同期比
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高 (増減率)	営業利益 (増減率)
農薬事業	19,500	1,184	21,279	1,712	1,779 (9.1%)	527 (44.5%)
ファインケミカル事業	8,586	2,191	8,407	1,908	△179 (△2.1%)	△283 (△12.9%)
繊維資材事業	846	33	976	44	130 (15.4%)	11 (34.5%)
その他	6	△6	3	△6	△3 (△45.0%)	0 (4.1%)
計	28,938	3,402	30,666	3,657	1,728 (6.0%)	256 (7.5%)

[農薬事業]
農薬事業の売上高は、これまでの普及推進活動の成果に加え、米価上昇を受けた防除意欲の高まりが後押ししたことから、国内販売は水稲剤、園芸剤ともに好調に推移し、海外販売も中南米向け(ブラジル等)の受注増加により、21,279百万円、前年同期比1,779百万円(9.1%)の増収となりました。営業利益は、売上高増加や利益率改善により、1,712百万円、前年同期比527百万円(44.5%)の増加となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業の売上高は、医農薬分野の需要が回復したものの、樹脂分野等が、海外経済減速や価格競争の影響を受けて減少したことや、中国子会社における中国国内販売が減少したことから、8,407百万円、前年同期比179百万円(2.1%)の減収となりました。営業利益は、樹脂分野(石化用触媒等)等の売上高減少に加え、前年度第2四半期(3～5月)が好業績であった影響もあり、1,908百万円、前年同期比283百万円(12.9%)の減少となりました。
[繊維資材事業]
繊維資材事業の売上高は、主に産業用繊維素材の販売が増加したことにより、976百万円、前年同期比130百万円(15.4%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加により、44百万円、前年同期比11百万円(34.5%)の増加となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産の残高は75,190百万円となり、前連結会計年度末比9,869百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券が増加した一方、現金及び預金、有価証券、商品及び製品が減少しております。
負債の残高は26,328百万円となり、前連結会計年度末比7,204百万円の増加となりました。主な内訳として、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加した一方、未払金が減少しております。
純資産の残高は48,863百万円となり、前連結会計年度末比2,665百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は65.0%となり、前連結会計年度の70.7%から5.7ポイント減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、未払費用の減少により一部資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益、棚卸資産の減少、短期借入金の増加により、前年同期比2,205百万円増加し、当中間連結会計期間は4,625百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,212百万円の減少(前年同期は8,154百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,013百万円、棚卸資産の減少4,905百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加17,849百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,983百万円の減少(前年同期は761百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,058百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,188百万円の増加(前年同期は4,575百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払425百万円による資金の減少があった一方、短期借入金の増加3,600百万円による資金の増加によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、683百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。