半期報告書-第77期(2025/12/01-2026/11/30)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、2024年度を初年度とする第2次3ヵ年経営計画(2nd Stage)において、生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む3つの改革(収益構造改革、造り方改革、働き方改革)を柱として、収益基盤・生産基盤を強化していきます。また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。
当中間連結会計期間の業績は、農薬事業における販売が順調に推移したことから、売上高は、32,849百万円、前年同期比2,183百万円(7.1%)の増収となりました。
利益面では、農薬事業の売上高増加および利益率の向上により、営業利益は、4,184百万円、前年同期比527百万円(14.4%)の増加、経常利益は、為替差益の計上により、4,657百万円、前年同期比698百万円(17.6%)の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上により、3,380百万円、前年同期比580百万円(20.7%)の増加となりました。
セグメントの概況については以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2025年11月期 中間期		2026年11月期 中間期		前年同期比
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高 (増減率)	営業利益 (増減率)
農薬事業	21,279	1,712	23,832	2,673	2,553 (12.0%)	961 (56.1%)
ファインケミカル事業	8,407	1,908	8,051	1,477	△357 (△4.2%)	△430 (△22.6%)
繊維資材事業	976	44	961	40	△15 (△1.6%)	△4 (△9.2%)
その他	3	△6	6	△6	2 (66.5%)	0 (△7.0%)
計	30,666	3,657	32,849	4,184	2,183 (7.1%)	527 (14.4%)

[農薬事業]
農薬事業の売上高は、これまでの普及推進活動の成果に加え、前年に続き防除意欲が高いことも後押しとなり、国内販売は水稲剤および園芸剤ともに順調に推移、海外販売も主にインド、ブラジル向けが増加し、前倒し受注の影響があったことや円安も寄与したことから、23,832百万円、前年同期比2,553百万円(12.0%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加および利益率の向上により、2,673百万円、前年同期比961百万円(56.1%)の増加となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業の売上高は、樹脂分野におけるその他樹脂原料が需要回復により増加したものの、医農薬分野における取引先の需要変動や需要時期の後ろ倒し、電子材料分野における取引先の在庫調整の影響により、8,051百万円、前年同期比357百万円(4.2%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少により、1,477百万円、前年同期比430百万円(22.6%)の減少となりました。
[繊維資材事業]
繊維資材事業の売上高は、961百万円、前年同期比15百万円(1.6%)の減収となりました。営業利益は、40百万円となり前年同期比4百万円(9.2%)の減少となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産の残高は93,170百万円となり、前連結会計年度末比15,571百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券が増加した一方、現金及び預金、有価証券、商品及び製品が減少しております。
負債の残高は32,532百万円となり、前連結会計年度末比7,832百万円の増加となりました。主な内訳として、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加した一方、未払金が減少しております。
純資産の残高は60,639百万円となり、前連結会計年度末比7,739百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は65.1%となり、前連結会計年度の68.2%から3.1ポイント減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、未払費用の減少により一部資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益、棚卸資産の減少、短期借入金の増加により、前年同期比584百万円増加し、当中間連結会計期間末は5,209百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,711百万円の減少(前年同期は6,212百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,855百万円、棚卸資産の減少3,229百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加18,361百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,335百万円の減少(前年同期は1,983百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,502百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,927百万円の増加(前年同期は3,188百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払671百万円による資金の減少があった一方、短期借入金の増加3,600百万円による資金の増加によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、710百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。