四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況下にありました。景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、今後も持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるほか、新型コロナウイルスによる内外経済への影響を注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改革」の三つの改革を柱とした、5ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for Creation」(2021年11月期～2025年11月期)の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。また、企業理念に基づく「SDGsへの取り組み方針」を定め、その達成を目指しております。
当第1四半期の業績は、農薬事業並びにファインケミカル事業における販売が好調に推移したことから、売上高は、13,377百万円となり前年同期比1,808百万円(15.6%)の増収となりました。
利益面では、売上が増加したことにより、営業利益は、1,864百万円となり前年同期比782百万円(72.3%)の増加、経常利益は、1,994百万円となり前年同期比759百万円(61.4%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,385百万円となり前年同期比527百万円(61.5%)の増加となりました。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
セグメントの概況については以下のとおりです。
[農薬事業]
農薬製品の売上高は、国内販売における水稲用除草剤の受注増や製造受託における水稲用殺虫殺菌剤の受注増、海外販売におけるアジア向け受注の先行等により、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、9,344百万円となり前年同期比1,099百万円(13.3%)の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、884百万円となり前年同期比367百万円(71.0%)増加となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル製品の売上高は、樹脂分野や電子材料分野の販売が順調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は3,673百万円となり前年同期比712百万円(24.0%)の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、977百万円となり前年同期比423百万円(76.1%)の増加となりました。
[繊維資材事業]
繊維資材の売上高は、海外からの一部資材の調達難があったものの、新たに開発した環境配慮型の再生ポリエステル素材の販売促進等により、前年同期並みとなりました。この結果、本セグメントの売上高は、356百万円となり前年同期比2百万円(0.4%)の減少となりました。営業利益は、新基幹システム稼働による償却負担等により、3百万円となり前年同期比6百万円(71.2%)の減少となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は57,850百万円となり前連結会計年度末比5,863百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方、現金及び預金が減少しております。
負債の残高は23,367百万円となり前連結会計年度末比5,600百万円の増加となりました。主な内訳として、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加した一方、未払費用が減少しております。
純資産の残高は34,483百万円となり前連結会計年度末比263百万円の増加となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、292百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。