四半期報告書-第75期第1四半期(2023/12/01-2024/02/29)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏みも見られるものの、緩やかに回復しております。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の減速など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、2024年度を初年度とする第2次3ヵ年経営計画(2nd Stage)において、生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む3つの改革(収益構造改革、造り方改革、働き方改革)を柱として、収益基盤・生産基盤を強化していきます。また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。
当第1四半期の業績は、農薬事業における販売が堅調に推移したこと等から、売上高は、14,409百万円、前年同期比212百万円(1.5%)の増収となりました。
利益面では、ファインケミカル事業の売上高減少を主因として、営業利益は、1,801百万円、前年同期比526百万円(22.6%)の減少、経常利益は、2,008百万円、前年同期比406百万円(16.8%)の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,318百万円、前年同期比374百万円(22.1%)の減少となりました。
セグメントの概況については以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2023年11月期 第1四半期		2024年11月期 第1四半期		前年同期比
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高 (増減率)	営業利益 (増減率)
農薬事業	9,256	959	10,317	937	1,061 (11.5%)	△22 (△2.3%)
ファインケミカル事業	4,524	1,353	3,703	854	△821 (△18.2%)	△499 (△36.9%)
繊維資材事業	413	17	386	11	△27 (△6.6%)	△5 (△32.4%)
その他	4	△1	3	△1	△0 (△2.6%)	0 (11.4%)
計	14,197	2,327	14,409	1,801	212 (1.5%)	△526 (22.6%)

[農薬事業]
農薬事業の売上高は、国内販売が堅調に推移したことや、海外販売がアジア・中南米向けを中心に増加したこと等から、10,317百万円、前年同期比1,061百万円(11.5%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う営業活動費や物流費の増加等により、937百万円、前年同期比22百万円(2.3%)の減少となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業の売上高は、電子材料分野が増収となったものの、海外経済減速や在庫調整の影響等を受けて樹脂分野等の需要が減少し、中国子会社における中国国内の販売も減少したことから、3,703百万円、前年同期比821百万円(18.2%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少に加え、中国子会社の主力品目である石化用触媒(TPP)の価格競争の影響等により、854百万円、前年同期比499百万円(36.9%)の減少となりました。
[繊維資材事業]
繊維資材事業の売上高は、主に産業用繊維素材の販売時期の後ずれ等により、386百万円、前年同期比27百万円(6.6%)の減収となりました。営業利益は、売上高が減少したことにより、11百万円となり前年同期比5百万円(32.4%)の減少となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は79,774百万円となり前連結会計年度末比12,295百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産並びに投資有価証券が増加した一方、現金及び預金が減少しております。
負債の残高は25,878百万円となり前連結会計年度末比5,169百万円の増加となりました。主な内訳として、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加した一方、未払費用が減少しております。
純資産の残高は53,896百万円となり前連結会計年度末比7,126百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は67.6%となり、前連結会計年度の69.3%から1.8ポイント減少しております。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、307百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。