有価証券報告書-第71期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。景気の先行きについては、経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、引き続き国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や金融経済・社会への影響等から目を離せない状況が続いております。
当社グループは、国内農業では、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況の中、政府は、ロボット技術やICTを活用した「スマート農業」の取り組みを進めるなど、農業の成長産業化に向け検討を進めております。一方、海外では、世界的な人口の増加や新興国経済の成長による農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。
ファインケミカル業界は、コロナ禍により低迷した自動車業界が急速に回復したこと、テレワークの拡大に伴う通信機器の需要増や次世代高速通信(5G)の本格始動等により、上向き傾向にあります。一方、中国においては、工場の爆発事故を発端とした化学工場の本格的な淘汰や規制強化が進んだことから、サプライチェーンの混乱による原料の調達難など、厳しい状況が続いております。
繊維業界では、アパレル分野において、コロナ禍によりウェブサイトでの販売は伸びているものの、店舗での集客が低迷しており、近年堅調だった産業資材用途においても、航空機業界の不振のため、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2018年度からスタートした3ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の目標達成に向けて、新製品の開発や新規受託品の受注活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高396億4千1百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益22億8千7百万円(同21.2%減)、経常利益32億5千8百万円(同13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益24億円(同14.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
[農薬事業]
農薬事業は、売上高249億2千1百万円(前年同期比8.1%減)、営業損失2億7千1百万円となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、売上高132億1千4百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益25億4千6百万円(同5.4%増)となりました。
[繊維事業]
繊維事業は、売上高14億8千6百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は17百万円(同42.3%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産の残高は482億1百万円となり、前連結会計年度比48億3百万円の増加となりました。主な内訳として、現金及び預金、投資有価証券が増加した一方、商品及び製品、有形固定資産が減少しております。
負債の残高は178億3千8百万円となり、前連結会計年度比7億9千6百万円の増加となりました。主な内訳として、長期借入金、未払消費税等、繰延税金負債が増加した一方、支払手形及び買掛金、未払金が減少しております。
純資産の残高は303億6千3百万円となり、前連結会計年度比40億7百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は63.0%となり、前連結会計年度の60.7%から2.3ポイント増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益31億1百万円等の増加により、前連結会計年度末に比べ30億5千2百万円増加し、当連結会計年度末は39億5千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、45億9千万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31億1百万円、減価償却費の計上14億9千6百万円の増加があった一方、法人税等の支払9億3千9百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、18億8千5百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得19億1千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、3億6千1百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増7億円、短期借入金の純増1億6千1百万円による増加があった一方、配当金の支払5億円の減少によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製品製造原価で表示しております。
2.繊維資材事業及びその他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、実際仕入額で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3) 受注実績
当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。
4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、農薬事業は、国内販売において、主に海外からの原材料の入荷遅れに伴う生産・出荷の遅れの影響などにより、前年同期比で減収となりました。この結果、農薬事業の売上高は249億2千1百万円(前連結会計年度比22億5百万円の減少、同8.1%減)となりました。売上の減少に加え、将来のリスク発生に備えるべく返品調整引当金に関わる会計上の見積りを変更した結果、同引当金の繰入額が増加したことなどにより、営業損失は、2億7千1百万円(前連結会計年度比7億6千6百万円の減少)となりました。
ファインケミカル事業は、電子材料分野での販売が好調に推移したものの、医農薬分野の販売が減少したことにより、減収となりました。この結果、ファインケミカル事業の売上高は132億1千4百万円(前連結会計年度比3億5千万円の減少、同2.6%減)となりました。営業利益は、高利益品目の売上構成比の上昇や海外子会社の製造コストの低減などにより、25億4千6百万円(前連結会計年度比1億3千万円の増加、同5.4%増)となりました。
繊維資材事業は、2019年3月に村田長株式会社を子会社化し、当社グループにおけるシナジー効果の実現に努めたものの、同社の売上構成比率の高い家具・車両用基布分野においては、主力であるアメリカ市場での需要後退により、従前比、大幅な売り上げ減少を余儀なくされました。さらにアパレル分野においては、業界全体の低迷により、業績は低調に推移しました。この結果、繊維資材事業の売上高は、、売上高14億8千6百万円(前連結会計年度比2億1千3百万円の増加、同16.7%増)、営業利益は17百万円(前連結会計年度比5百万円の増加、同42.3%増)となりました。
以上より、当社グループの営業利益は、22億8千7百万円(前連結会計年度比6億1千5百万円の減少、同21.2%減)となりました。
経常利益は、為替差損の減少等があったものの、32億5千8百万円(前連結会計年度比4億9千3百万円の減少、同13.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の要因に加え、海外の化学品メーカーに対する損害賠償金として、250百万円を特別損失に計上したことにより、24億円(前連結会計年度比4億1千9百万円の減少、同14.9%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料調達や価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令及び政治・経済動向等があります。
資材調達につきましては、調達ルートの多様化、調達方法の高度化を推進しております。
市場動向、顧客ニーズの変化につきましては以下のとおりです。
農薬事業においては、国内生産者の高齢化による耕作地減少や新興国を中心とした購買力増大による海外市場拡大等を踏まえ、付加価値の高い製品開発とラインナップの強化、グローバル化に対応した新原体の創製に取り組んでまいります。
ファインケミカル事業においては、顧客要求の高度化・多様化やファブレス化の進展に伴う受託機会の増加傾向等を踏まえ、コア技術のさらなる進化と独自製品の開発、アライアンス等による新規ビジネス創出に取り組んでまいります。
国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、企画部を中心に、情報を入手するとともに、海外子会社及び関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。
なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資であり、これらは主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億5千6百万円であり、資金の流動性を確保しております。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高、経常利益、売上高経常利益率、ROE、自己資本比率を重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。
当該数値目標および数値目標を実現させるための具体的な事業戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)新経営計画 中期経営計画 ②経営目標」に記載のとおりです。
当連結会計年度の売上高は396億4千1百万円、経常利益は32億5千8百万円、売上高経常利益率は8.2%、D/Eレシオは0.07倍となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。景気の先行きについては、経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、引き続き国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や金融経済・社会への影響等から目を離せない状況が続いております。
当社グループは、国内農業では、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況の中、政府は、ロボット技術やICTを活用した「スマート農業」の取り組みを進めるなど、農業の成長産業化に向け検討を進めております。一方、海外では、世界的な人口の増加や新興国経済の成長による農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。
ファインケミカル業界は、コロナ禍により低迷した自動車業界が急速に回復したこと、テレワークの拡大に伴う通信機器の需要増や次世代高速通信(5G)の本格始動等により、上向き傾向にあります。一方、中国においては、工場の爆発事故を発端とした化学工場の本格的な淘汰や規制強化が進んだことから、サプライチェーンの混乱による原料の調達難など、厳しい状況が続いております。
繊維業界では、アパレル分野において、コロナ禍によりウェブサイトでの販売は伸びているものの、店舗での集客が低迷しており、近年堅調だった産業資材用途においても、航空機業界の不振のため、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2018年度からスタートした3ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の目標達成に向けて、新製品の開発や新規受託品の受注活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高396億4千1百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益22億8千7百万円(同21.2%減)、経常利益32億5千8百万円(同13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益24億円(同14.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
[農薬事業]
農薬事業は、売上高249億2千1百万円(前年同期比8.1%減)、営業損失2億7千1百万円となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、売上高132億1千4百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益25億4千6百万円(同5.4%増)となりました。
[繊維事業]
繊維事業は、売上高14億8千6百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は17百万円(同42.3%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産の残高は482億1百万円となり、前連結会計年度比48億3百万円の増加となりました。主な内訳として、現金及び預金、投資有価証券が増加した一方、商品及び製品、有形固定資産が減少しております。
負債の残高は178億3千8百万円となり、前連結会計年度比7億9千6百万円の増加となりました。主な内訳として、長期借入金、未払消費税等、繰延税金負債が増加した一方、支払手形及び買掛金、未払金が減少しております。
純資産の残高は303億6千3百万円となり、前連結会計年度比40億7百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は63.0%となり、前連結会計年度の60.7%から2.3ポイント増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益31億1百万円等の増加により、前連結会計年度末に比べ30億5千2百万円増加し、当連結会計年度末は39億5千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、45億9千万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31億1百万円、減価償却費の計上14億9千6百万円の増加があった一方、法人税等の支払9億3千9百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、18億8千5百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得19億1千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、3億6千1百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増7億円、短期借入金の純増1億6千1百万円による増加があった一方、配当金の支払5億円の減少によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 農薬事業 | 13,618 | 82.9% |
| ファインケミカル事業 | 8,194 | 102.7% |
| 合計 | 21,813 | 89.4% |
(注)1.金額は、製品製造原価で表示しております。
2.繊維資材事業及びその他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 農薬事業 | 4,642 | 93.0% |
| ファインケミカル事業 | 1,375 | 109.0% |
| 繊維資材事業 | 1,074 | 88.8% |
| その他 | 13 | 47.2% |
| 合計 | 7,103 | 94.8% |
(注)1.金額は、実際仕入額で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3) 受注実績
当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。
4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 農薬事業 | 24,921 | 91.9% |
| ファインケミカル事業 | 13,214 | 97.4% |
| 繊維資材事業 | 1,486 | 116.7% |
| その他 | 20 | 82.4% |
| 合計 | 39,641 | 94.4% |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| 全国農業協同組合連合会 | 19,617 | 46.7 | 18,897 | 47.7 |
| 信越化学工業株式会社 | 5,300 | 12.6 | 5,463 | 13.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、農薬事業は、国内販売において、主に海外からの原材料の入荷遅れに伴う生産・出荷の遅れの影響などにより、前年同期比で減収となりました。この結果、農薬事業の売上高は249億2千1百万円(前連結会計年度比22億5百万円の減少、同8.1%減)となりました。売上の減少に加え、将来のリスク発生に備えるべく返品調整引当金に関わる会計上の見積りを変更した結果、同引当金の繰入額が増加したことなどにより、営業損失は、2億7千1百万円(前連結会計年度比7億6千6百万円の減少)となりました。
ファインケミカル事業は、電子材料分野での販売が好調に推移したものの、医農薬分野の販売が減少したことにより、減収となりました。この結果、ファインケミカル事業の売上高は132億1千4百万円(前連結会計年度比3億5千万円の減少、同2.6%減)となりました。営業利益は、高利益品目の売上構成比の上昇や海外子会社の製造コストの低減などにより、25億4千6百万円(前連結会計年度比1億3千万円の増加、同5.4%増)となりました。
繊維資材事業は、2019年3月に村田長株式会社を子会社化し、当社グループにおけるシナジー効果の実現に努めたものの、同社の売上構成比率の高い家具・車両用基布分野においては、主力であるアメリカ市場での需要後退により、従前比、大幅な売り上げ減少を余儀なくされました。さらにアパレル分野においては、業界全体の低迷により、業績は低調に推移しました。この結果、繊維資材事業の売上高は、、売上高14億8千6百万円(前連結会計年度比2億1千3百万円の増加、同16.7%増)、営業利益は17百万円(前連結会計年度比5百万円の増加、同42.3%増)となりました。
以上より、当社グループの営業利益は、22億8千7百万円(前連結会計年度比6億1千5百万円の減少、同21.2%減)となりました。
経常利益は、為替差損の減少等があったものの、32億5千8百万円(前連結会計年度比4億9千3百万円の減少、同13.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の要因に加え、海外の化学品メーカーに対する損害賠償金として、250百万円を特別損失に計上したことにより、24億円(前連結会計年度比4億1千9百万円の減少、同14.9%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料調達や価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令及び政治・経済動向等があります。
資材調達につきましては、調達ルートの多様化、調達方法の高度化を推進しております。
市場動向、顧客ニーズの変化につきましては以下のとおりです。
農薬事業においては、国内生産者の高齢化による耕作地減少や新興国を中心とした購買力増大による海外市場拡大等を踏まえ、付加価値の高い製品開発とラインナップの強化、グローバル化に対応した新原体の創製に取り組んでまいります。
ファインケミカル事業においては、顧客要求の高度化・多様化やファブレス化の進展に伴う受託機会の増加傾向等を踏まえ、コア技術のさらなる進化と独自製品の開発、アライアンス等による新規ビジネス創出に取り組んでまいります。
国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、企画部を中心に、情報を入手するとともに、海外子会社及び関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。
なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資であり、これらは主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億5千6百万円であり、資金の流動性を確保しております。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高、経常利益、売上高経常利益率、ROE、自己資本比率を重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。
当該数値目標および数値目標を実現させるための具体的な事業戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)新経営計画 中期経営計画 ②経営目標」に記載のとおりです。
当連結会計年度の売上高は396億4千1百万円、経常利益は32億5千8百万円、売上高経常利益率は8.2%、D/Eレシオは0.07倍となりました。
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