四半期報告書-第75期第2四半期(2024/03/01-2024/05/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏みも見られるものの、緩やかに回復しております。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の減速など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、2024年度を初年度とする第2次3ヵ年経営計画(2nd Stage)において、生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む3つの改革(収益構造改革、造り方改革、働き方改革)を柱として、収益基盤・生産基盤を強化していきます。また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。
当第2四半期の業績は、農薬事業における販売が堅調に推移したこと等から、売上高は、28,938百万円、前年同期比625百万円(2.2%)の増収となりました。
利益面では、ファインケミカル事業の売上高減少、人的資本投資費用や物流費が増加したことから、営業利益は、3,402百万円、前年同期比294百万円(8.0%)の減少、経常利益は、3,966百万円、為替差益(134百万円)を計上したものの前年同期比40百万円(1.0%)の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,677百万円、税金費用の減少により前年同期比122百万円(4.8%)の増加となりました。
セグメントの概況については以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2023年11月期 第2四半期		2024年11月期 第2四半期		前年同期比
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高 (増減率)	営業利益 (増減率)
農薬事業	18,544	1,205	19,500	1,184	955 (5.2%)	△21 (△1.7%)
ファインケミカル事業	8,833	2,449	8,586	2,191	△247 (△2.8%)	△258 (△10.5%)
繊維資材事業	929	47	846	33	△83 (△9.0%)	△14 (△29.8%)
その他	6	△6	6	△6	△0 (△3.2%)	△1 (△15.1%)
計	28,313	3,696	28,938	3,402	625 (2.2%)	△294 (△8.0%)

[農薬事業]
農薬事業の売上高は、国内販売が水稲剤、園芸剤ともに堅調に推移したことや、海外販売が中南米・韓国向けを中心に増加したことに加えて円安も寄与したことから、19,500百万円、前年同期比955百万円(5.2%)の増収となりました。営業利益は、営業活動費や物流費の増加等により、1,184百万円、前年同期比21百万円(1.7%)の減少となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業の売上高は、電子材料分野が増収となったものの、海外経済減速の影響等を受けて樹脂分野の需要が減少し、また取引先の需要変動により医農薬分野が減少したことから、8,586百万円、前年同期比247百万円(2.8%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少に加え、中国子会社の主力品目である石化用触媒(TPP)の価格競争の影響や物流費の増加等により、2,191百万円、前年同期比258百万円(10.5%)の減少となりました。
[繊維資材事業]
繊維資材事業の売上高は、主に産業用繊維素材の需要減少により、846百万円、前年同期比83百万円(9.0%)の減収となりました。営業利益は、売上高が減少したことにより、33百万円となり前年同期比14百万円(29.8%)の減少となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は83,214百万円となり、前連結会計年度末比15,735百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が増加した一方、現金及び預金、商品及び製品が減少しております。
負債の残高は28,300百万円となり、前連結会計年度末比7,591百万円の増加となりました。主な内訳として、短期借入金、未払法人税等が増加した一方、未払費用が減少しております。
純資産の残高は54,914百万円となり、前連結会計年度末比8,144百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は66.0%となり、前連結会計年度の69.3%から3.3ポイント減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、未払費用の減少により一部資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益、棚卸資産の減少、短期借入金の増加により、前年同期比418百万円増加し、当第2四半期連結累計期間は2,419百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,154百万円の減少(前年同期は5,474百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,897百万円、棚卸資産の減少3,202百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加15,126百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、761百万円の減少(前年同期は1,450百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出570百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,575百万円の増加(前年同期は4,105百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払325百万円による資金の減少があった一方、短期借入金の増加4,900百万円による資金の増加によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、735百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。