構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法、但し、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以後取得分より建物附属設備および構築物は2016年4月1日以後取得分より定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/03/30 15:30

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
建物及び構築物	-百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円

2026/03/30 15:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
機械装置及び運搬具	14	48
建物及び構築物	24	10
その他	12	2

2026/03/30 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、一部の生産品目について上記資産の投資回収見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45百万円、機械装置及び運搬具150百万円、その他2百万円であります。
なお、回収可能価額は主に鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

2026/03/30 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以後取得分より、建物附属設備および構築物は2016年4月1日以後取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/03/30 15:30