四半期報告書-第66期第1四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の回復に鈍さが見られるものの、GDP実質経済成長率は3四半期ぶりにプラスに転じました。原油をはじめとした輸入原材料価格の動向や新興国経済の減速リスクなどの懸念材料はあるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しています。
このような状況のもと、当社グループは、農薬事業においては新製品の普及拡販、ファインケミカル事業においては新規受注の獲得に注力し、販売活動を強化してまいりました。
当第1四半期の業績は、売上高が141億8千8百万円(前年同期比7億7千5百万円の増加、同5.8%増)となりました。利益面では売上高の増加や生産性の向上などにより、営業利益は14億3千9百万円(前年同期比3億4千9百万円の増加、同32.1%増)、経常利益は15億1千7百万円(前年同期比4億6千3百万円の増加、同43.9%増)となりました。なお、四半期純利益は日本橋室町の再開発事業による移転補償金の受け入れがあったことから10億7千2百万円(前年同期比4億1百万円の増加、同59.8%増)となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
農薬製品は国内販売において、水稲育苗箱処理剤などの主力製品や新規水稲用除草剤の売上が伸長したことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は107億9千4百万円(前年同期比2億7千9百万円の増加、同2.7%増)、営業利益は10億6千7百万円(前年同期比2億4千4百万円の増加、同29.7%増)となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル製品の販売は、主要分野の樹脂添加剤やその他の受託品などの受注が好調であったことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は33億8千4百万円(前年同期比5億1千3百万円の増加、同17.9%増)、営業利益は3億6千7百万円(前年同期比1億4百万円の増加、同39.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は478億5千9百万円となり、前連結会計年度末比55億7千5百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。
負債の残高は305億3千4百万円となり、前連結会計年度末比35億4千万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加が主な要因です。
純資産の残高は173億2千5百万円となり、前連結会計年度末比20億3千5百万円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上が主な要因です。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3億2千5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。