有価証券報告書-第66期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の残高は438億7千4百万円となり、前期比15億9千万円の増加となりました。これは、商品及び製品の増加が主な要因です。
負債の残高は253億9百万円となり、前期比16億8千5百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債の減少が主な要因です。
純資産の残高は185億6千5百万円となり、前期比32億7千6百万円の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照下さい。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、ほぼ前年並みの422億5千1百万円(前期比1億6千5百万円の減少、同0.4%減)となりました。セグメント別の売上高の状況は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」を参照下さい。
売上総利益につきましては、売上原価の減少などにより108億2千8百万円(前期比5億9千6百万円の増加、同5.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては80億4千9百万円と前期比1億9千8百万円の減少となり、当連結会計年度の営業利益は27億7千9百万円(前期比7億9千5百万円の増加、同40.1%増)となりました。
営業外収益につきましては前期比7千万円減少し8億5千7百万円、営業外費用につきましては、たな卸資産廃棄損の減少などにより前期比4億4千万円減少し6億8千1百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、29億5千6百万円(前期比11億6千6百万円の増加、同65.1%増)となりました。
特別利益につきましては、東京・日本橋室町の再開発事業による本社移転補償金の計上などにより前期比2億1千5百万円増加し2億6千万円、特別損失につきましては、グループ子会社の事業改革による事業整理損の計上などにより前期比1億1千4百万円増加し2億6千9百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は19億円(前期比9億3百万円の増加、同90.5%増)となりました。