有価証券報告書-第66期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

世界的な人口増加や新興国の経済発展に伴う食糧需要の増加などを背景に、海外の農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化および後継者不足や耕作放棄地の増加などの影響により、市場縮小の継続が懸念されます。また、国内における少子高齢化や中国をはじめとする新興国・資源国の成長鈍化による工業製品需要の減少の影響など、当社グループを取り巻く環境は、不確実性が増していくものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長の実現と企業価値の向上を図るために、「利益計画の確実な実行」および「自己資本の充実に向けた財務体質改善の取り組み」を基本方針とした3ヵ年経営計画を策定し、最終年度となる平成29年度において、下記の数値目標の達成を目指しています。
《数値目標(連結)》

項目	平成29年11月期
売上高	422	億円
経常利益	25	億円
自己資本金額	210	億円
自己資本比率	47	%

上記の基本方針並びに数値目標を実現させるための具体的な事業戦略については次のとおりです。
[農薬事業]
国内販売については、水稲、園芸の各市場におけるシェアを維持する一方、自社開発製品、共同開発製品の販売に注力していきます。また、高利益品目の構成を高めるとともに、在庫削減、原価低減を図ります。
海外販売については、世界的な食糧需要の増加に伴い成長を続ける農薬市場をターゲットに、販売体制やマーケティング機能を強化する一方、海外における農薬登録の取得を進め、販売対象国の拡大を進めていきます。また、需要が増している輸出用製品の安定供給のため、新潟工場第二工場の建設を進めていきます。
[ファインケミカル事業]
技術革新に対応した材料開発と提供に努め、新規ビジネスの創生に注力する一方、高付加価値製品の販売を強化いたします。
製造面においては、販売品目の変動に柔軟に対応するため、製造部門のフレキシブル化を推進し、効率的な生産体制を構築していきます。また、新製品および販売増加製品の製造能力や収率のアップに注力し、生産性の向上を図るとともに、製造固定費の削減を引き続き進めていきます。