有価証券報告書-第70期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:村田長株式会社
事業の内容 :産業用繊維資材の販売、靴・鞄用繊維資材の販売、衣料用繊維資材の販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、3ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」におきまして、成長戦略の一つの柱として「事業分野・領域の拡張」を掲げ、シナジー効果が期待できる分野・領域での、アライアンスやM&Aを活用した新たな事業の展開を検討してまいりました。
130年を超える社歴を有する村田長株式会社は、老舗の繊維問屋から繊維資材の専門商社へとビジネスモデルの転換を実現し、現在では原料からの素材開発と独自の付帯加工により、多機能で高機能な商品を開発・提供しています。その商品は自動車や家具、鞄、靴、アパレル、ペット、防災、介護などの幅広い分野で活用されています。
当社では、同社を子会社化することで、ユーザーニーズや需要動向を踏まえた素材の開発・生産が可能になるだけでなく、同社の持つスキル、ノウハウ、ネットワークなどを当社の生産・製造機能および研究開発機能、ならびに子会社北興産業株式会社(防菌防カビ剤およびファインケミカル製品の販売)のマーケティング機能と融合することで、シナジー効果の発揮と新たな付加価値の創造を目指してまいります。
③企業結合日
2019年3月18日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年11月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 450百万円
取得原価 450百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
388百万円
第2四半期連結会計期間末および第3四半期連結会計期間末においては、取得原価の確定および配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定及び配分は完了しております。
②発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 960百万円
固定資産 299百万円
資産合計 1,258百万円
流動負債 383百万円
固定負債 814百万円
負債合計 1,197百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:村田長株式会社
事業の内容 :産業用繊維資材の販売、靴・鞄用繊維資材の販売、衣料用繊維資材の販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、3ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」におきまして、成長戦略の一つの柱として「事業分野・領域の拡張」を掲げ、シナジー効果が期待できる分野・領域での、アライアンスやM&Aを活用した新たな事業の展開を検討してまいりました。
130年を超える社歴を有する村田長株式会社は、老舗の繊維問屋から繊維資材の専門商社へとビジネスモデルの転換を実現し、現在では原料からの素材開発と独自の付帯加工により、多機能で高機能な商品を開発・提供しています。その商品は自動車や家具、鞄、靴、アパレル、ペット、防災、介護などの幅広い分野で活用されています。
当社では、同社を子会社化することで、ユーザーニーズや需要動向を踏まえた素材の開発・生産が可能になるだけでなく、同社の持つスキル、ノウハウ、ネットワークなどを当社の生産・製造機能および研究開発機能、ならびに子会社北興産業株式会社(防菌防カビ剤およびファインケミカル製品の販売)のマーケティング機能と融合することで、シナジー効果の発揮と新たな付加価値の創造を目指してまいります。
③企業結合日
2019年3月18日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年11月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 450百万円
取得原価 450百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
388百万円
第2四半期連結会計期間末および第3四半期連結会計期間末においては、取得原価の確定および配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定及び配分は完了しております。
②発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 960百万円
固定資産 299百万円
資産合計 1,258百万円
流動負債 383百万円
固定負債 814百万円
負債合計 1,197百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。